ホーム >> 公表裁決事例集等の紹介 >> 公表裁決事例 >> 裁決事例集 No.44 >> (平4.12.9、裁決事例集No.44 284頁)>> 別表
別表
項目 | 請求人の計算 | 原処分庁の計算 |
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本件宅地の価額 | 自用地評価部分の価額 1,386,000円×59.92平方メートル=83,049,120円 貸家建付地に準じた評価部分の価額 1,386,000円×539.60平方メートル× {1−(借地権割合0.7×借家権割合0.3)} +2,060,000円+7,469,005円 (注1)(立退料) (注2)(権利金) +3,260,000円=603,618,629円 (注3)(保証金) (注)上記算式中の「1,386,000円」は、評価基準を基に算定した自用地1平方メートル当たりの金額である。 計 686,667,749円 |
自用地評価部分の価額 1,386,000円×528.89平方メートル=733,041,540円 貸家建付地評価部分の価額 1,386,000円×70.63平方メートル× {1−(借地権割合0.7×借家権割合0.3)} =77,335,612円 (注)上記算式中の「1,386,000円」は、評価基準を基に算定した自用地1平方メートル当たりの金額である。 計 810,377,152円 |
本件宅地に係る、相続税の課税価格に算入すべき金額 | 686,667,749円−(603,618,629円×200平方メートル÷539.60平方メートル×0.6)=552,430,842円 (注)上記算式中の「0.6」は、事業用の小規模宅地等に係る減額割合である。 |
810,377,152円−(733,041,540円×200平方メートル÷528.89平方メートル×0.6)=644,057,152円 (注)上記算式中の「0.6」は、事業用の小規模宅地等に係る減額割合である。 |
(注1) 旧建物の賃借人に対し支払った立退料の合計金額
(注2) 新建物の賃借に係る権利金の合計金額
(注3) 新建物の賃借に係る保証金のうち返還を要しない金額