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平成21年トピックス詳細

12月18日

裁決事例集No.77の追加

　「裁決事例集 No.77（冊子）」の発行に伴い、「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に、それぞれ37事例を追加しました。

　詳細につきましては『裁決事例集No.77』をご覧ください。

　また、「裁決要旨検索システム」に平成21年1月1日から平成21年6月30日までの裁決に係る「裁決要旨」を追加しました。

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12月11日

インターネット番組「納税者の権利救済」配信中

　国税庁ホームページの「Web-TAX-TV」において、インターネット番組「納税者の権利救済～税務署の処分に不服があるときは～」を配信しています。

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11月12日

国税不服審判所の職員(国税審判官)の募集について　（今年度の募集は終了しました）

　国税不服審判所は、国税に関する法律に基づく処分を行った税務署や国税局等と審査請求人(納税者)との間に立つ公正な第三者的機関として、裁決を通して税務行政の統一ある運用に努めています。
　国税不服審判所では、近年の経済取引の国際化、広域化、複雑化等を背景とする事件が増加する中、適正かつ迅速に事件を処理するため、平成19年から高度な専門知識･経験･ノウハウを有する民間専門家を募集しております。
　本年は、国税審判官としての職務を遂行するために必要な専門的知識･経験や優れた識見を有する人材の積極的な採用を図って参りたいと考えております。
　なお、本年は募集人数を増やすとともに、勤務地を拡大しております。
　職務内容及び募集要項は次のとおりです。

1.職種

　国税不服審判所長に対してされた審査請求に係る事件の調査及び審理等に従事する幹部職員(国税審判官)

2.職務内容

国税不服審判所長に対してされた審査請求事件の調査及び審理のため、個別事件ごとに担当審判官又は参加審判官として、求釈明、質問、検査、証拠収集等を自ら行い、かつ、審査官等へ指示を行うこと
調査･審理の推進のため、事件の進行管理に努めるとともに的確な事実の認定及び税法等の解釈を行うこと
調査･審理の結果を踏まえ、合議体を構成する他の国税審判官等と公正妥当な結論に達するよう議論を尽くし、その議論を踏まえ、適正かつ速やかに議決書を作成すること

※　なお、採用前に勤務又は関与していた者に関連する審査請求事件は担当できません。

3.募集人員

　15名程度

4.応募条件等

弁護士、税理士、公認会計士又は大学の教授若しくは准教授の職にあった経歴を有する者で、国税に関する学識経験を有すること
十分な民間実務経験や大学における教育･研究実績を有していることが望ましい

※　十分な民間実務経験・・・これまで弁護士は5年程度、税理士は10年程度の者を採用した実績があります。

職務内容を遂行するために必要とされる高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有すると認められること

※　以下に該当する方は応募できませんので、予めご了承ください。

日本国籍を有しない者
国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
- 成年被後見人、被保佐人
- 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予期間中の者、その他その執行を受けることがなくなるまでの者
- 一般職の国家公務員としての懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
- 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者