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平成31年トピックス詳細

4月2日

新元号に関するお知らせ

天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成29年法律第63号)に基づく皇位の継承に伴い、本年5月1日から元号が改められる予定です。
 新元号への移行に伴い国税不服審判所ホームページや審査請求書等の各種様式を順次更新してまいります。
 なお、審査請求をされる皆様方からご提出いただく書類は、例えば平成31年6月1日と平成表記の日付でご提出いただいても有効なものとして取り扱うこととしております。

(参考)元号表示を西暦で表記すると以下のとおりとなります。
 平成31年…2019年
 平成32年…2020年
     …
 平成49年…2037年

4月2日

10連休に関するお知らせ

天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律の施行に伴い、本年は、4月27日(土)から5月6日(月)までの期間が休祝日となりますので、以下の事項にご留意いただきますよう、お願いいたします。

  •  国税不服審判所の閉庁予定
     4月27日(土)から5月6日(月)までの期間、国税不服審判所は閉庁となります。
     審査請求書の提出等を行う方におかれましては、上記期間以外に来所いただきますようお願いいたします(郵送も受け付けております。)。
     また、e-Taxの利用可能時間については、e-Taxホームページ内「10連休におけるe-Taxの利用可能時間」をご確認ください(e-Taxで利用可能な手続はこちら)。
  •  審査請求書の提出期限
     審査請求書の提出期間の末日が、4月27日(土)から5月6日(月)までの期間になる場合は、10連休明けの5月7日(火)が審査請求書の提出期限となります(法令により、日曜日、国民の祝日、その他一般の休日等の日の翌日が期限となります。)

※ 審査請求書の提出期間は、原則として次のとおりとなっています。

  1. 再調査の請求についての決定を経たもの
     再調査決定書謄本の送達があった日の翌日から起算して1か月以内。

    (例)4月5日(金)に再調査決定書謄本の送達があった場合は、5月7日(火)が審査請求書の提出期限となります。

  2. 直接審査請求を行うもの
     処分があったことを知った日(処分に係る通知を受けた場合にはその受けた日)の翌日から起算して3か月以内。

    (例)2月6日(水)に処分があったことを知った場合は、5月7日(火)が審査請求書の提出期限となります。

3月26日

平成30年7月から9月分までの裁決事例の追加等

「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に、平成30年7月から9月までの9事例をそれぞれ追加しました。
 なお、内容に特徴がある事例や参考となる判決及び裁決がある事例については、その特徴や判決等に関する情報を、その事例の「裁決事例要旨」に、それぞれ「《ポイント》」「《参考判決・裁決》」として付記しています。
 詳細につきましては『平成30年7月から9月分』をご覧ください。
 また、「裁決要旨検索システム」に平成30年7月1日から平成30年9月30日までの裁決に係る「裁決要旨」を追加しました。

3月25日

「国税審判官(特定任期付職員)のコラム」の第13回掲載(平成31年3月)

国税審判官(特定任期付職員)のコラムの第13回目を掲載しました。

2月25日

「国税審判官(特定任期付職員)のコラム」の第12回掲載(平成31年2月)

国税審判官(特定任期付職員)のコラムの第12回目を掲載しました。

1月25日

「国税審判官(特定任期付職員)のコラム」の第11回掲載(平成31年1月)

国税審判官(特定任期付職員)のコラムの第11回目を掲載しました。

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