別紙 関係法令

１ 租税特別措置法関係

(1) 租税特別措置法（令和２年法律第８号による改正前のもの。以下「措置法」という。）第66条の６第１項柱書は、同項各号に掲げる内国法人に係る外国関係会社のうち、特定外国関係会社に該当するものが、昭和53年４月１日以後に開始する各事業年度において適用対象金額を有する場合には、その適用対象金額のうちその内国法人が直接及び間接に有する当該特定外国関係会社の株式等（株式又は出資をいう。以下同じ。）の数又は金額につきその請求権（剰余金の配当等を請求する権利をいう。以下同じ。）の内容を勘案した数又は金額並びにその内国法人と当該特定外国関係会社との間の実質支配関係の状況を勘案して政令で定めるところにより計算した金額（以下「課税対象金額」という。）に相当する金額は、その内国法人の収益の額とみなして当該各事業年度終了の日の翌日から２月を経過する日を含むその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する旨規定している（以下、当該規定に基づく税制を「外国子会社合算税制」という。）。
 また、措置法第66条の６第１項第１号柱書及び同号イは、同項に規定する内国法人として、内国法人の有する外国関係会社の株式等の数又は金額及び他の外国法人を通じて間接に有するものとして政令で定める当該外国関係会社の株式等の数又は金額の合計数又は合計額が当該外国関係会社の発行済株式又は出資の総数又は総額のうちに占める割合が100分の10以上である場合における当該内国法人を掲げている。

(2) 措置法第66条の６第２項第１号柱書及び同号イは、同条における外国関係会社として、居住者及び内国法人並びに特殊関係非居住者及び一定の外国法人（以下「居住者等株主等」という。）の外国法人に係る直接保有株式等保有割合及び居住者等株主等の当該外国法人に係る間接保有株式等保有割合を合計した割合が100分の50を超える場合における当該外国法人を掲げている。

(3) 措置法第66条の６第２項第２号柱書及び同号イは、次のいずれにも該当しない外国関係会社は、同条における特定外国関係会社に該当する旨規定している。

イ その主たる事業を行うに必要と認められる事務所、店舗、工場その他の固定施設を有している外国関係会社（同号イ(1)）
ロ その本店又は主たる事務所の所在する国又は地域（以下「本店所在地国」という。）においてその事業の管理、支配及び運営を自ら行っている外国関係会社（同号イ(2)）
ハ 外国子会社（当該外国関係会社とその本店所在地国を同じくする外国法人で、当該外国関係会社の有する当該外国法人の株式等の数又は金額のその発行済株式等の総数又は総額のうちに占める割合が100分の25以上であることその他の政令で定める要件に該当するものをいう。以下同じ。）の株式等の保有を主たる事業とする外国関係会社で、その収入金額のうちに占める当該株式等に係る剰余金の配当等の額の割合が著しく高いことその他の政令で定める要件に該当するもの（同号イ(3)）
ニ 特定子会社の株式等の保有を主たる事業とする外国関係会社で、その本店所在地国を同じくする管理支配会社によってその事業の管理、支配及び運営が行われていること、当該管理支配会社がその本店所在地国で行う事業の遂行上欠くことのできない機能を果たしていること、その収入金額のうちに占める当該株式等に係る剰余金の配当等の額及び当該株式等の譲渡に係る対価の額の割合が著しく高いことその他の政令で定める要件に該当するもの（同号イ(4)）
ホ その本店所在地国にある不動産の保有、その本店所在地国における石油その他の天然資源の探鉱、開発若しくは採取又はその本店所在地国の社会資本の整備に関する事業の遂行上欠くことのできない機能を果たしている外国関係会社で、その本店所在地国を同じくする管理支配会社によってその事業の管理、支配及び運営が行われていることその他の政令で定める要件に該当するもの（同号イ(5)）

(4) 措置法第66条の６第２項第４号は、同条における適用対象金額とは、特定外国関係会社の各事業年度の決算に基づく所得の金額につき法人税法及び措置法による各事業年度の所得の金額の計算に準ずるものとして政令で定める基準により計算した金額（以下「基準所得金額」という。）を基礎として、政令で定めるところにより、当該各事業年度開始の日前７年以内に開始した各事業年度において生じた欠損の金額及び当該基準所得金額に係る税額に関する調整を加えた金額をいう旨規定している。

(5) 措置法第66条の６第５項柱書及び同項第１号は、同条第１項の規定は、特定外国関係会社の各事業年度の租税負担割合（外国関係会社の各事業年度の所得に対して課される租税の額の当該所得の金額に対する割合として政令で定めるところにより計算した割合をいう。）が100分の30以上である場合に該当する事実があるときは、当該特定外国関係会社のその該当する事業年度に係る適用対象金額については、適用しない旨規定している。

２ 租税特別措置法施行令関係

(1) 租税特別措置法施行令（以下「措置法施行令」という。）第39条の14《課税対象金額の計算等》第２項第１号イにおいて、外国関係会社の発行済株式又は出資の総数又は総額を措置法施行令第３章第８節の４において発行済株式等という旨規定している。

(2) 措置法施行令第39条の14の３《特定外国関係会社及び対象外国関係会社の範囲》第５項は、措置法第66条の６第２項第２号イ(3)に規定する政令で定める要件に該当する外国法人は、外国法人の発行済株式等のうちに当該外国関係会社が保有しているその株式等の数若しくは金額の占める割合又は当該外国法人の発行済株式等のうちの議決権のある株式等の数若しくは金額のうちに当該外国関係会社が保有しているその議決権のある株式等の数若しくは金額の占める割合（以下「株式等保有割合」という。）のいずれかが100分の25以上であり、かつ、その状態が当該外国関係会社が当該外国法人から受ける剰余金の配当等の額の支払義務が確定する日以前６月以上継続している場合の当該外国法人とする旨規定している。

(3) 措置法施行令第39条の14の３第６項は、措置法第66条の６第２項第２号イ(3)に規定する政令で定める要件に該当する外国関係会社は、外国子会社の株式等の保有を主たる事業とする外国関係会社で、当該事業年度の収入金額の合計額のうちに占める外国子会社から受ける剰余金の配当等の額その他財務省令で定める収入金額の合計額の割合が100分の95を超え、かつ、当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額のうちに占める外国子会社の株式等その他財務省令で定める資産の帳簿価額の合計額の割合が100分の95を超えている外国関係会社とする旨規定している。

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