別紙２　関係法令等

１　行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》第１項本文は、行政庁は、不利益処分をする場合には、その名宛人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならない旨規定し、同条第３項は、不利益処分を書面でするときは、同条第１項の理由は、書面により示さなければならない旨規定している。

２　国税通則法（令和４年法律第４号による改正前のもの。以下「通則法」という。）第65条《過少申告加算税》第１項は、期限内申告書（還付請求申告書を含む。）が提出された場合において、更正があったときは、当該納税者に対し、その更正に基づき納付すべき税額に100分の10の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する旨規定し、同条第２項は、同条第１項に規定する納付すべき税額がその国税に係る期限内申告税額に相当する金額と50万円とのいずれか多い金額を超えるときは、同項の過少申告加算税の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、当該超える部分に相当する税額に100分の５の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする旨規定している。

３　通則法第65条第４項柱書及び同項第１号は、同条第１項又は第２項に規定する納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちにその更正前の税額（還付金の額に相当する税額を含む。）の計算の基礎とされていなかったことについて正当な理由があると認められるものがある場合には、これらの項に規定する納付すべき税額からその正当な理由があると認められる事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除して、これらの項の規定を適用する旨規定している。

４　通則法第74条の10《事前通知を要しない場合》は、通則法第74条の９《納税義務者に対する調査の事前通知等》第１項の規定にかかわらず、税務署長等が調査の相手方である同条第３項第１号に掲げる納税義務者の申告若しくは過去の調査結果の内容又はその営む事業内容に関する情報その他国税庁等が保有する情報に鑑み、違法又は不当な行為を容易にし、正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれその他国税に関する調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認める場合には、同条第１項の規定による通知（以下「事前通知」という。）を要しない旨規定している。

５　通則法第74条の11《調査の終了の際の手続》第２項は、国税に関する調査の結果、更正決定等をすべきと認める場合には、当該職員は、当該納税義務者に対し、その調査結果の内容（更正決定等をすべきと認めた額及びその理由を含む。）を説明するものとする旨規定している。

６　平成24年９月12日付課総５−９ほか９課共同「国税通則法第７章の２（国税の調査）等関係通達の制定について（法令解釈通達）」（以下「調査手続通達」という。）５−９《「違法又は不当な行為を容易にし、正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれ」があると認める場合の例示》は、通則法第74条の10に規定する「違法又は不当な行為を容易にし、正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれ」があると認める場合とは、例えば、次の(1)から(5)までに掲げるような場合をいう旨定めている。
(1)　事前通知をすることにより、納税義務者において、通則法第128条第２号又は同条第３号に掲げる行為を行うことを助長することが合理的に推認される場合
(2)　事前通知をすることにより、納税義務者において、調査の実施を困難にすることを意図し逃亡することが合理的に推認される場合
(3)　事前通知をすることにより、納税義務者において、調査に必要な帳簿書類その他の物件を破棄し、移動し、隠匿し、改ざんし、変造し、又は偽造することが合理的に推認される場合
(4)　事前通知をすることにより、納税義務者において、過去の違法又は不当な行為の発見を困難にする目的で、質問検査等を行う時点において適正な記帳又は書類の適正な記載と保存を行っている状態を作出することが合理的に推認される場合
(5)　事前通知をすることにより、納税義務者において、その使用人その他の従業者若しくは取引先又はその他の第三者に対し、上記(1)から(4)までに掲げる行為を行うよう、又は調査への協力を控えるよう要請する（強要し、買収し又は共謀することを含む。）ことが合理的に推認される場合

７　消費税法第２条《定義》第１項第８号は、資産の譲渡等とは、事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供をいう旨、同項第12号は、課税仕入れとは、事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供を受けること（当該他の者が事業として当該資産を譲り渡し、若しくは貸し付け、又は当該役務の提供をしたとした場合に課税資産の譲渡等に該当することとなるものに限る。）をいう旨それぞれ規定している。

８　消費税法第７条《輸出免税等》第１項柱書は、事業者が国内において行う課税資産の譲渡等のうち、同項各号に掲げるものに該当するものについては消費税を免除する旨規定し（以下、同項の規定による免除を「輸出免税」という。）、同項第１号は、本邦からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付け（以下「輸出取引」という。）を掲げている。
　また、消費税法第７条第２項は、同条第１項の規定は、その課税資産の譲渡等が同項各号に掲げる資産の譲渡等に該当するものであることにつき、財務省令で定めるところにより証明がされたものでない場合には、適用しない旨規定している。

９　消費税法第13条《資産の譲渡等又は特定仕入れを行った者の実質判定》第１項は、法律上資産の譲渡等を行ったとみられる者が単なる名義人であって、その資産の譲渡等に係る対価を享受せず、その者以外の者がその資産の譲渡等に係る対価を享受する場合には、当該資産の譲渡等は、当該対価を享受する者が行ったものとして、同法の規定を適用する旨規定している。

１０　消費税法第30条《仕入れに係る消費税額の控除》第１項柱書及び同項第１号は、事業者が、国内において課税仕入れを行った場合は、当該課税仕入れを行った日の属する課税期間の課税標準額に対する消費税額から、当該課税期間中に国内において行った課税仕入れに係る消費税額を控除する旨規定している（以下、この規定に基づく控除を「仕入税額控除」という。）。

１１　消費税法施行規則第５条《輸出取引等の証明》第１項柱書及び同項第１号は、消費税法第７条第２項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたものは、輸出取引を行った事業者が、当該輸出取引につき、当該輸出取引に係る税関長から交付を受ける輸出の許可（関税法第67条《輸出又は輸入の許可》に規定する輸出の許可をいう。）等があったことを証する書類又は当該輸出取引の事実を当該税関長が証明した書類（以下「輸出許可通知書」という。）で、当該輸出取引において資産を輸出した事業者の名称等が記載されたものを整理し、当該輸出取引を行った日の属する課税期間の末日の翌日から２月を経過した日から７年間、これを納税地等に保存することにより証明がされたものとする旨規定している。

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