別紙2

協定書（抜粋）

　株式会社Ｂ（以下「甲」という。）とＡ株式会社（以下「乙」という。）とは、本件土地上に計画中の本件建物に関し、下記のとおり合意した。
第1条《目的》
　甲及び乙協議の上、推進中である本事業について、甲の責任において本件建物を建築し、次条以下の条件にて甲及び乙間において本件土地及び本件建物の売買契約を締結することを目的として本協定書を締結する。
第2条《売買価格》
1　本物件の売買方法は、本件土地・本件建物とは、別個の契約とするも、両契約は不可分一体のものとする。
2　本件土地代金は、金404,766,000円也（坪当たり600,000円也）を売買価格とする。
　尚、土地代金は国土利用計画法第23条の規定の届出に基づくものとする。
3　本件建物についての、工事請負契約については、その請負代金を2,597,460,000円也とする。
　又、消費税は上記金額に含まれないものとする。
4　（省略）
第3条《売買代金の支払方法及び時期》
1　本件土地代金の支払方法については、工事請負の契約時に一括して、支払うものとする。
2　本件建物の工事代金の支払方法については、下記による。
(1)　本件建物工事請負契約時
　金519,492,000円也（20％）
　〈内訳〉
　1　金259,746,000円也（現金）
　2　各金86,582,000円（契約時から60日、90日、120日後の月末を期日とする約束手形）
(2)　鉄骨上棟時
　金194,809,500円也（7．5％）
　〈内訳〉
　1　各金64,936,500円也（鉄骨上棟時から60日、90日、120日後の月末を期日とする約束手形）
(3)　コンクリート上棟時
　金194,809,500円也（7．5％）
　1　各金64,936,500円也（コンクリート上棟時から60日、90日、120日後の月末を期日とする約束手形）
(4)　建物竣工引渡し時
　金1,688,349,000円也（65％）
　〈内訳〉
　1　各金337,669,800円也（竣工引渡し時から60日、90日、120日後の月末を期日とする約束手形）
第7条《所有権移転及び引渡し》
1　本件土地の所有権は、第3条第1項の金員全額支払と同時に甲より乙に移転するものとし、甲は乙に対し本件土地を引渡し、所有権移転登記手続きに必要な一切の書類を引渡す。
2　本件建物の所有権は、第3条第2項の建物引渡し時に甲より乙に移転するものとし、甲は乙に対し本件建物を引渡し、かつ本件建物の竣工図、検査済証及び表示登記申請手続きに必要な一切の書類並びに鍵等を乙に引き渡すものとする。

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