別表5

本件各土地賃料と審判所認定適正賃料との差額
（単位：％、円）
年分項目	平成14年分	平成15年分	平成16年分
比準同業者の適正管理料割合	4.75	4.56	4.81
本件各土地転貸料	50,494,989	50,494,989	50,494,989
本件適正管理料（×）	2,398,511	2,302,571	2,428,808
本件運用益相当額	2,560,000	1,980,000	3,000,000
審判所認定適正賃料（－－）	45,536,478	46,212,418	45,066,181
本件各土地賃料	28,800,000	28,800,000	28,800,000
不動産所得の総収入金額に加算すべき金額（－）	16,736,478	17,412,418	16,266,181

(注)1　の本件運用益相当額は、本件各土地転貸保証金を基に、10年長期国債の年平均利率により算定した。

2　10年長期国債の年平均利率は、平成14年：1.28％、平成15年：0.99％、平成16年：1.50％である。