別紙5付表

　本件J土地の価額の算定根拠
　本件J1土地と本件J2土地は一括で評価することが合理的であると判断されるところ、固定資産税評価額の評定上は評価単位が異なることから、当審判所においてX市の固定資産税評価額の評定方法に基づき1平方メートル当たりの価額を算定し、以下のとおり評価した。
1　本件J土地の1平方メートル当たりの価額
本件J土地 1路線価
(円)		 2路線等補正 3その他補正 4時点修正率 5単価
(円)
a不整形 bその他
J1及びJ2 94,700 0.96 0.82 0.98 0.892 64,874
J3 94,700 1.00 0.96 − 0.892 81,093
J4 94,700 0.97 0.88 0.38 0.892 27,039

(注1)　5欄の単価は1×2×3の積（1円未満切捨て)に4を乗じて算定した。
　なお、3はa×bの積で小数点以下2位未満は切り捨てている。

(注2) 本件J1土地及び本件J2土地の各補正率の根拠
(1)　本件J1土地及び本件J2土地の間口距離は9.5メートル、奥行距離34.1メートル
(2)　2は、奥行距離34.1メートルに対応する奥行価格補正率　0.96
(3)　3のうち
イ　aは次の1及び2のうち低い方
1　奥行長大補正率0.96×間口狭小補正率1.00＝0.96
2　想定整形の地積634.26平方メートル（間口距離18.6メートル×奥行距離34.1メートル）につきかげ地割合42％
　　　0.82（かげ地割合42％に基づく不整形補正率）×間口狭小補正率1.00＝0.82
ロbは本件J1土地及び本件J2土地の地積合計367平方メートルに対する画地規模補正率　0.98

(注3)　本件J3土地の各補正率の根拠
(1)　本件J3土地の間口距離は9.5メートル、奥行距離19.4メートル
(2)　2は、奥行距離19.4メートルに対応する奥行価格補正率1.00
(3)　3のうちaは次の1及び2のうち低い方
1　奥行長大補正率0.98×間口狭小補正率1.00＝0.98
2　想定整形の地積219.22平方メートル（間口距離11.3メートル×奥行距離19.4メートル）につきかげ地割合15％
　　0.96（かげ地割合15％に基づく不整形補正率）×間口狭小補正率1.00＝0.96

(注4)　本件J4土地の各補正率の根拠
(1)　道路から本件J4土地までの最短距離は25メートル、最長距離は40.5メートル
(2)　2は、都市計画道路予定地部分が98平方メートル、容積率80％につき、都市施設補正率0.97
(3)　3のうち、
イ　a想定整形地の地積271.25平方メートル（間口距離17.5メートル×奥行距離15.5メートル）につきかげ地割合34％
　　0.88（かげ地割合34％に基づく不整形補正率）×間口狭小補正率1.00＝0.88
ロ　bの無道路地総合補正率は以下のとおり算定する。

奥行価格補正率※1   通路開設補正率※2   無道路地補正率    
0.92 × 0.7 × 0.6 ＝ 0.38
※1　最遠距離40.5メートルに対応する奥行価格補正率
※2　最浅距離が20メートル超30メートル以下に対応する通路開設補正率

(注5)　(注2)ないし(注4)の各補正率は、本件固定資産評価取扱要領に定められている補正率である。

2　相続税評価額
イ　本件J1土地及び本件J2土地（合計367平方メートル）
1 （1平方メートル当たりの価額）   （相続税評価倍率）   （評価造成費）    
  64,874円 × 1.1 - 4,000円 ＝ 67,361円
2 本件J1土地及び本件J2土地の価額
  1   （面積）   （本件J1土地及び本件J2土地の価額）
  67,361円 × 367平方メートル ＝ 24,721,487円
ロ　本件J3土地
1 （1平方メートル当たりの価額）   （相続税評価倍率）    
  81,093円 × 1.1 ＝ 89,202円
2 1   （面積）   （借地権）   （本件J3土地の価額）
  89,202円 × 185平方メートル × (1−0.5) ＝ 8,251,185円
ハ　本件J4土地
1 （1平方メートル当たりの価額）   （相続税評価倍率）    
  27,039円 × 1.1 ＝ 29,742円
2 1   （面積）   （借地権）   （本件J4土地の価額）
  29,742円 × 177平方メートル × (1−0.5) ＝ 2,632,167円

ニ　本件J土地の価額
イ＋ロ＋ハ＝35,604,839円

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