ホーム >> 公表裁決事例集等の紹介 >> 公表裁決事例 >> 裁決事例集 No.75 >> (平20.5.13、裁決事例集No.75 229頁)>> 別表1
別表1
審査請求に至る経緯
項目
区分 |
確定申告 (期限内) |
更正の請求 (18.3.10) |
修正申告等 (19.1.26) |
通知処分 (19.3.19) |
更正処分等 (19.3.19) |
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平成16年分 | 総所得金額 | ○○○○ | ○○○○ | 更正をすべき理由がない旨の通知処分 | |||
内訳 | 給与所得の金額 | ○○○○ | ○○○○ | ||||
一時所得の金額 | - | ○○○○ | |||||
雑所得の金額 | ○○○○ | ○○○○ | |||||
退職所得の金額 | ○○○○ | - | |||||
納付すべき税額 | ○○○○ | ○○○○ | |||||
平成17年分 | 総所得金額 | ○○○○ | ○○○○ | ○○○○ | |||
内訳 | 給与所得の金額 | ○○○○ | ○○○○ | ○○○○ | |||
一時所得の金額 | ○○○○ | ○○○○ | ○○○○ | ||||
雑所得の金額 | - | - | ○○○○ | ||||
株式等に係る譲渡所得等の金額 | ○○○○ | ○○○○ | ○○○○ | ||||
納付すべき税額 | ○○○○ | ○○○○ | ○○○○ | ||||
過少申告加算税 | - | ○○○○ | ○○○○ |
(注) 1 一時所得の金額は、所得税法第22条第2項第2号の規定による2分の1に相当する金額である(以下同じ)。
2 「更正処分等」欄の過少申告加算税は、平成17年分の確定申告において、本件権利行使益を一時所得の金額○○○○円として申告した事実を、国税通則法第65条第4項に規定する「正当な理由があると認められる」場合に当たるものとして算出した金額である。
3 「修正申告等」欄の過少申告加算税の賦課決定処分の日は、19.2.23付である。