ホーム >> 公表裁決事例集等の紹介 >> 公表裁決事例 >> 裁決事例集 No.75 >> (平20.5.13、裁決事例集No.75 229頁)>> 別紙2
別紙2
本件各新株予約権の内容
項目
区分 |
本件![]() |
本件![]() |
---|---|---|
発行価額 | 無償 | 無償 |
行使時の払込金額 | 1株につき○○○○円 | 1株につき○○○○円 |
行使期間 | 平成17年3月1日から平成22年2月末日まで | 平成15年9月1日から平成25年7月23日まで |
権利行使の条件 | 権利行使開始日から平成17年8月31日まで(付与された個数の25%以下) 平成17年9月1日から平成18年8月31日まで(付与された個数の50%以下) 平成18年9月1日以降(付与された個数の全部) |
全部又は一部を行使することができる。 |
譲渡禁止特約 | 第三者への譲渡、質入れその他処分を禁止 | 第三者に対する譲渡、担保権の設定、遺贈その他の処分禁止 |
返還合意等 | 次の各号の一に該当することとなった場合、直ちに権利を喪失する。 1 行使期間到来前の死亡 2 取締役、その他使用人でなくなったとき 3 懲戒解雇又は諭旨解雇 4 使用人であった被付与者の自己都合退職 5 本契約条項の規定違反 |
A社と競業関係にある会社(A社グループ会社を除く。)の役員、従業員又はコンサルタント等に就いた場合その他A社に対する背信行為があったと同社が認めた場合には、新株予約権の全部は直ちに同社に返還されたものとみなす。ただし、同社の取締役会が、請求人に対しこの条項を適用しない旨決定した場合を除く。 |