別紙2

本件合同書等
1　合同書及び補充合同書
(1)　契約の趣旨
　J社はP市で「L国工場(本件L国工場)」という○○企業(加工貿易業)を立ち上げ、本件N等を生産する。
(2)　R社の責任
イ　工場建物、宿舎、事務所建物、電気設備用建物及び守衛室(以下「工場建物等」という。)を有償にてJ社に賃貸する。
ロ　係員を派遣し、J社の企業設立のプロジェクト、許認可申請、登録登記、営業許認可の取得、輸出入通関手続及び関係部門との協調作業に協力するが、その費用はJ社が支払う。
ハ　プログラム制御電話を無料にて取り付け、J社の使用に供する。
ニ　水道、電気設備を工場建物の入り口まで敷設し、10万ワットの電力取付け申請費用と高圧部分の取付け費用を負担する。
ホ　J社が各種特恵措置を取得するのに協力する。
(3)　J社の責任
イ　L国の法律、法令及び関係法規を厳格に遵守し、合法的に経営を行う。
ロ　R社に対して工場建物等の賃借料を毎月1平方米当たり○○円支払う。
ハ　R社に対して一人当たり毎月○○円の総合管理費を支払う。
ニ　上記ロ及びハの支払は年4回に分けて支払い、期日までに支払われないときは延滞金を加算する。
ホ　R社に対して本件L国工場の総決算額の15％(又は22.5％)を支払う。
へ　工場建物内の水道、電気、消防設備の取付け、用水の取付け申請、10万ワットを超える電力取付け申請費用及び低圧部分の取付け費用を負担する。
ト　○○○○に直接企業サービスのための費用を支払う。
チ　当地の○○社において、工場建物、宿舎の財産保険を掛ける。
リ　R社の書面による同意を得ずに、R社の提供する工場建物等及び用地を第三者に転貸又は転売してはならない。
ヌ　R社の提供する工場建物等を保全する責任を負い、人為的に発生した損害はJ社が負担する。
(4)　違約責任
イ　一方の違約により契約遵守側が損失を受けた場合、契約違約側は契約遵守側が受けた損失を賠償しなければならない。また、契約遵守側は同時に契約違約側に対してクレームを提出する権利を有する。
ロ　本契約に紛争が生じた場合、友好的な協議に基づいて解決しなければならない。協議で解決できない場合、仲裁機関に提訴し調停と仲裁を行う、若しくは裁判機関に直接提訴して処理する。
(5)　不可抗力
　地震、台風、火災、水害、戦争及びその他予見することができず、かつ、不可抗力事故が発生し契約が履行できない場合は、双方の協議により契約を解除するか若しくは契約履行の一部責任を免除するか若しくは契約履行を延期するか決定する。
(6)　その他の条項
　本件L国工場の経営権はJ社にあり、同社が自主経営し、損益は自己の責任で負い、R社は企業経営に参与せず、いかなるリスクも負わない。
2　協議書及びS取引期間継続協議書
(1)　J社は、借用と無償の方法で加工生産に必要な設備を提供し、借用設備の財産権はJ社に属し、無償設備の財産権は本件L国工場に属する。
(2)　J社は、無償ですべての原材料、補助材料及び梱包材料を提供する。R社は、工場建物、電力と労働力を提供し、協議期間内にJ社のために加工生産を行い、加工賃、工場賃貸料、土地使用料及び管理費を受け取り、製品は、すべてJ社に輸出し引き渡される。
(3)　設備が本件L国工場に運ばれた後、J社は、できるだけ速やかに技術要員を派遣し、取付けと技術指導の協力を行うこととし、J社の技術要員の賃金、旅費出張費、電話料金、生活用電気料金及び食費宿泊費は、J社が負担する。
(4)　加工費は、本件L国工場の労働者数により計算し、一人当たり平均毎月○○円以上とする。
(5)　工場建物賃借料及び用地使用料は、J社が加工費の中で支払い、工場建物賃貸税は、R社が納付する。労働者管理費は、J社が加工費の中から支払う。
(6)　外来の労働者を雇用するものは、当地の労働部門に社会基盤施設費を納付しなければならず、外来労働者一人当たり毎年○○円とする。
(7)　J社は、本件L国工場に係員を派遣し製品の品質を検収する責任を負う。原材料、補助材料の品質が合わず、若しくは技術指導の間違いにより廃品や粗悪品ができたときは、J社が責任を負い、差戻しが必要なものの費用は、J社が負担する。
(8)　原材料、補助材料及び完成品の輸出入は、M区から本件L国工場までの道程を往復し、必要な輸送費及び雑費はJ社が負担する。
(9)　原材料、補助材料及び梱包材料の運び込み並びに完成品の運び出しは、J社が総合保険をつける。生産設備及び本件L国工場における原材料、補助材料、梱包材料、半製品及び完成品は、J社が火災保険をつける。以上の保険料はJ社の負担とする。
(10)　双方は、すべての職員労働者が社会保険に加入し、かつ、賃金の比率により社会保険料を支払うことに同意する。

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