ホーム >> 公表裁決事例集等の紹介 >> 公表裁決事例 >> 裁決事例集 No.76 >> (平20.10.27、裁決事例集No.76 270頁)>> 別表2
別表2
| 区分 | 確定申告 | 更正処分 | |
|---|---|---|---|
| 譲渡価額 |  |
○○○○ | ○○○○ |
| 本件借地権買取関連支出額 |  |
○○○○ | − |
| 買換資産の取得価額 |  |
○○○○ | − |
| 収入金額 |  |
○○○○ | ○○○○ |
| 取得費 |  |
○○○○ | ○○○○ |
| 譲渡費用 |  |
○○○○ | ○○○○ |
| 必要経費 |  |
○○○○ | ○○○○ |
| 譲渡所得の金額(−) |
 |
○○○○ | ○○○○ |
(注) 1 の「本件借地権買取関連支出額」は、請求人が物納による非課税特例を適用する上で、計算上、譲渡価額からの控除項目としているものであり、その内訳は、次表のとおりである。
| 支出項目 | 金額 |
|---|---|
| 本件物納地に設定された借地権の買取価額 | ○○○○ |
| 本件物納地上に存した建物の買取価額 | ○○○○ |
| 上記の建物の取壊費用 | ○○○○ |
| 上記の建物の借家人の立退きに係る仲介料 | ○○○○ |
| 上記の建物に係る移転登記料 | ○○○○ |
| 利子税 | ○○○○ |
| 売却土地仲介料 | ○○○○ |
| 合計 | ○○○○ |
2 「確定申告」欄のの金額は、（−）×20％である。
3 「確定申告」欄のの金額は、（−）×5％であり、「更正処分」欄のの金額は、措置法第31条の4《長期譲渡所得の概算取得費控除》第1項の規定に従い計算した金額である。
4 「確定申告」欄のの金額は、（＋）×20％である。
