別表3

請求人算定の本件A土地及び本件B土地の相続税評価額
相続税評価額 算定根拠
○○○○円 （77,000円(A)×○○○○平方メートル(B)×0.35(C)−○○○○円(D)）×（1−0.4(E)）＝○○○○円
(A)正面路線価
(B)本件A土地及び本件B土地の地積
(C)広大地補正率(注1)
(D)発掘調査費用(注2)
(E)残存期間に応ずる地上権割合(注3)

(注1)　広大地補正率は地積が5,000平方メートル超えるため、下限である0.35を適用した。

(注2)　発掘調査費用については、P市教育委員会からK社に対して回答した概算額○○○○円の80％相当額である○○○○円を控除した。

(注3)　1　P市教育委員会から回答があった発掘調査に要する期間　27年
※ 200月（約17年）と200月＋240月（約37年）の平均

2　相続税法第23条に規定されている残存期間27年に応ずる地上権割合　40％
※ 残存期間　25年を超え30年以下のもの及び地上権で存続期間の定めのないもの　40％

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