ホーム >> 公表裁決事例集等の紹介 >> 公表裁決事例 >> 裁決事例集 No.79 >> (平22.2.15、裁決事例集No.79)>> 別表3
別表3
当審判所算定による本件契約時における本件土地の地代の割合
1 本件契約があった年以前3年間における本件土地の1平方メートル当たりの自用地としての価額の平均額
2 本件土地の地代の割合
（注1） 「法人税の借地権課税における相当の地代の取扱いについて」に定める具体的な判定基準として用いられる評価基本通達（平成2年3月28日付直評3による改正前のもの。）に基づき算定した。
（注2） 本件土地を含む本件一団の土地の各年の正面路線価は、二の路線価が付されていることから、一方の路線に接する距離を158.89ｍ、他の一方の路線に接する距離を161.80ｍと認定し、それぞれの路線に接する距離により加重平均して算定した。
（注3）
(1) 「奥行価格逓減率」、「側方路線影響加算率」及び「二方路線影響加算率」の地区区分は、普通商業・併用住宅地区である。
(2) それぞれの奥行距離は、109.09
以上であると認定し、奥行価格逓減率の最大値を適用した。
以上であると認定し、奥行価格逓減率の最大値を適用した。
