別表2

本件建物のうちD社に貸し付けた部分の課税部分と非課税部分との区分関係
  区分 階 請求人主張 原処分庁主張 審判所認定
1 個室及び居間・食堂等 1〜4 非課税
(3,337.26平方メートル)		 同左 同左
2 診療所 1 課税
(140.41平方メートル)		 同左 同左
3 会議室 1 課税
(47.11平方メートル)		 同左 同左
4 事務室 1 課税
(59.12平方メートル)		 非課税
(59.12平方メートル)		 非課税
(39.41平方メートル)
5 宿直室等 1 課税
(77.20平方メートル)		 非課税
(77.20平方メートル)		 同左
6 厨房等 1 課税
(119.01平方メートル)		 非課税
(119.01平方メートル)		 同左
7 スタッフステーション等 1〜3 課税
(69.30平方メートル)		 非課税
(69.30平方メートル)		 同左
8 会議室前の廊下等 1 課税
(14.72平方メートル)		 課税(6.65平方メートル)
非課税(8.07平方メートル)		 課税(0.72平方メートル)
非課税(14.00平方メートル)
貸付床面積の合計 3,864.13平方メートル 3,864.13平方メートル 3,844.42平方メートル
  課税部分の面積 526.87平方メートル 194.17平方メートル 188.24平方メートル
非課税部分の面積 3,337.26平方メートル 3,669.96平方メートル 3,656.18平方メートル

(注)　原処分庁主張の「8会議室前の廊下等」における課税及び非課税部分は、会議室及び事務室の面積等を基に算出している。

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