別紙2

　賃貸借契約の中途解約合意書の主な記載内容は、要旨次のとおりである。
　本件賃貸借契約は、本件滞納法人の都合により、本件滞納法人から平成21年5月31日付をもって中途解約の申出があり、本件滞納法人が下記1の事項を履行することで請求人はこれを承諾し、双方円満に本件賃貸借契約を解約終了することを合意した。
1　本件滞納法人が履行する事項
(1)　本件賃貸借契約書第18条の履行（明渡し及び原状回復）。
(2)　本件滞納法人は、平成21年6月2日午前中までに、本件滞納法人の費用負担において原状回復し、請求人へ本件建物等の明渡し返還をする。
(3)　本件賃貸借契約書第15条第2項の履行（本件協力金の残額の本件滞納法人の返還請求権の放棄）。
(4)　本件敷金については、本件滞納法人の延滞賃料合計○○○○円及びこれに伴う遅延損害金、督促手続費、支払督促申立（簡易裁判所）、賃料請求事件（地方裁判所）手続費等の請求人に対する債務を相殺し、その本件敷金残額の本件滞納法人の返還請求権は放棄する。
2　請求人の承諾事項
(1)　本件滞納法人が上記1の全ての事項を履行することにより、中途解約の申出を承諾する。
(2)　本件建物等の明渡し返還等、何の支障もなく全て完了した後、速やかにX地方裁判所に係争中の賃料請求事件の取下書を提出する。

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