ホーム >> 公表裁決事例集等の紹介 >> 公表裁決事例 >> 平成25年7月〜9月分 >> （平成25年7月24日裁決）>> 別表7−1
別表7−1
国有財産評価基準に基づく本件各旧国有地の評価の概要
| 項目 | 順号 | 甲土地 | 乙土地 | |
|---|---|---|---|---|
| 地目 |  |
山林 | 宅地 | |
| 利用区分 |  |
自用地 | 貸宅地 | |
| 地区区分 |  |
普通住宅地区 | 普通住宅地区 | |
| 間口距離 |  |
71.28 |
14.67 |
|
| 奥行距離 |  |
21.36 |
21.00 |
|
| 正面路線価 |  |
180,000円 | 180,000円 | |
| 奥行価格補正率 |  |
1.0 | 1.0 | |
| 不整形地補正率 | 想定整形地の間口距離 |  |
71.60 |
18.40 |
| 想定整形地の奥行距離 |  |
38.40 |
22.80 |
|
| 想定整形地の地積(×) |
 |
2,749.44 |
419.52 |
|
| 不整形地の地積 |  |
1,522.69 |
308.08 |
|
| かげ地割合((-)÷) |
 |
44.61％ | 26.56％ | |
| 不整形地補正率表の地積区分 |  |
C | A | |
| 不整形地補正率表の補正率 |  |
0.92 | 0.92 | |
| 奥行長大補正率 |  |
1.00 | 1.00 | |
| 間口狭小補正率 |  |
1.00 | 1.00 | |
| (×)と(×)のいずれか低い率 |
 |
0.92 | 0.92 | |
| 1当たりの単価(××) |
 |
165,600円 | 165,600円 | |
| 時価倍率 |  |
1.00 | 1.00 | |
| 時点による修正(1-時点修正率) |  |
0.969 | 0.964 | |
| 相続税評価額を基とした価格(××) |
 |
160,466円 | 159,638円 | |
| 1当たりの造成・有益費等相当額 |
 |
51,900円 | − | |
| 借地権等割合による修正(1-借地権等割合) |  |
− | 0.4 | |
| 需給関係による修正率 |  |
0.4 | 0.5 | |
| 地積 |  |
115.XX |
25.XX |
|
| 評定価格((-)×××) |
 |
○○○○円 | ○○○○円 | |
(注)
- 1 国有財産評価基準別紙第6号様式「単独利用困難な土地評定価格調書」を基に評価を行った。
- 2 財産評価基本通達に基づきT国税局長の定めた平成20年分財産評価基準によれば、本件A画地及び本件B画地の正面路線価は、いずれも180,000円とされている。
- 3 「不整形地の地積」欄は、それぞれ本件A画地及び本件B画地の地積を示す。
- 4 「時点による修正（1−時点修正率）」欄の時点修正率は、別表7−2のの各数値である。
- 5 T国税局長が定めた平成20年分財産評価基準では、本件A画地の傾斜度（27.80度）に適用できる宅地造成費は定められていないが、平成20年以前の直近で宅地造成費の見直しが行われたとされる、同国税局長が定めた平成17年財産評価基準によれば、傾斜度が25度超30度以下の宅地造成費は32,000円とされ、また、傾斜度が15度超20度以下の宅地造成費は21,000円とされているから、の金額に占めるの金額の割合を、同国税局長が定めた平成20年分財産評価基準による傾斜度が15度超20度以下の宅地造成費（34,100円）に乗じて、1当たりの造成・有益費等相当額（100円未満切捨て）を算出した。
- 6 財産評価基本通達に基づきT国税局長の定めた平成20年分財産評価基準では、乙土地の存する地域の借地権割合は60％とされている。
- 7 国有財産評価基準に基づく需給関係による修正率は、以下のとおりである。
- (1) 本件A画地は、傾斜度が平均27.80度であるため崖地に該当し、40％となる。
- (2) 本件B画地は、私道敷地、高圧線下地又は崖地以外の土地に該当し、50％となる。
- 8 及びの各金額は、それぞれ小数点以下を切り捨てた金額である。
