別紙2

関係法令等

行政手続法第14条《不利益処分の理由の提示》

第1項
　行政庁は、不利益処分をする場合には、その名あて人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならない。ただし、当該理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。
第2項　（省略）
第3項
　不利益処分を書面でするときは、前二項の理由は、書面により示さなければならない。

国税通則法（平成23年法律第114号による改正前のもの。以下同じ。）第28条《更正又は決定の手続》

第1項
　第24条から第26条まで（更正・決定）の規定による更正又は決定（以下「更正又は決定」という。）は、税務署長が更正通知書又は決定通知書を送達して行なう。
第2項
　更正通知書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。この場合において、その更正が前条の調査に基づくものであるときは、その旨を附記しなければならない。

第1号　その更正前の課税標準等及び税額等
第2号　その更正後の課税標準等及び税額等
第3号　その更正に係る次に掲げる金額

イ　その更正前の納付すべき税額がその更正により増加するときは、その増加する部分の税額
ロからホ　（省略）

第3項　（省略）

国税通則法第74条の2《行政手続法の適用除外》第1項

　行政手続法（平成5年法律第88号）第3条第1項（適用除外）に定めるもののほか、国税に関する法律に基づき行われる処分その他公権力の行使に当たる行為（酒税法（昭和28年法律第6号）第2章（酒類の製造免許及び酒類の販売業免許等）の規定に基づくものを除く。）については、行政手続法第2章（申請に対する処分）及び第3章（不利益処分）の規定は、適用しない。

相続税法（平成23年法律第74号による改正前のもの。以下同じ）第13条《債務控除》第1項

　相続又は遺贈（包括遺贈及び被相続人からの相続人に対する遺贈に限る。以下この条において同じ。）により財産を取得した者が第1条の3《相続税の納税義務者》第1号又は第2号の規定に該当する者である場合においては、当該相続又は遺贈により取得した財産については、課税価格に算入すべき価額は、当該財産の価額から次に掲げるものの金額のうちその者の負担に属する部分の金額を控除した金額による。

第1号　被相続人の債務で相続開始の際現に存するもの（公租公課を含む。）
第2号　（省略）

相続税法第14条《控除すべき債務》第1項

　前条の規定によりその金額を控除すべき債務は、確実と認められるものに限る。

相続税法第22条《評価の原則》

　この章で特別の定めのあるものを除くほか、相続、遺贈又は贈与により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価により、当該財産の価額から控除すべき債務の金額は、その時の現況による。

財産評価基本通達204《貸付金債権の評価》

　貸付金、売掛金、未収入金、預貯金以外の預け金、仮払金、その他これらに類するもの（以下「貸付金債権等」という。）の価額は、次に掲げる元本の価額と利息の価額との合計額によって評価する。
(1)　貸付金債権等の元本の価額は、その返済されるべき金額
(2)　貸付金債権等に係る利息（208《未収法定果実の評価》に定める貸付金等の利子を除く。）の価額は、課税時期現在の既経過利息として支払を受けるべき金額

財産評価基本通達205《貸付金債権等の元本価額の範囲》

　前項の定めにより貸付金債権等の評価を行う場合において、その債権金額の全部又は一部が、課税時期において次に掲げる金額に該当するときその他その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるときにおいては、それらの金額は元本の価額に算入しない。
(1)　債務者について次に掲げる事実が発生している場合におけるその債務者に対して有する貸付金債権等の金額（その金額のうち、質権及び抵当権によって担保されている部分の金額を除く。）

イ　手形交換所（これに準ずる機関を含む。）において取引停止処分を受けたとき
ロ　会社更生手続の開始の決定があったとき
ハ　民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の決定があったとき
ニ　会社の整理開始命令があったとき
ホ　特別清算の開始命令があったとき
ヘ　破産の宣告があったとき
ト　業況不振のため又はその営む事業について重大な損失を受けたため、その事業を廃止し又は6か月以上休業しているとき

(2)　再生計画認可の決定、整理計画の決定、更生計画の決定又は法律の定める整理手続によらないいわゆる債権者集会の協議により、債権の切捨て、棚上げ、年賦償還等の決定があった場合において、これらの決定のあった日現在におけるその債務者に対して有する債権のうち、その決定により切り捨てられる部分の債権の金額及び次に掲げる金額

イ　弁済までの据置期間が決定後5年を超える場合におけるその債権の金額
ロ　年賦償還等の決定により割賦弁済されることとなった債権の金額のうち、課税時期後5年を経過した日後に弁済されることとなる部分の金額

(3)　当事者間の契約により債権の切捨て、棚上げ、年賦償還等が行われた場合において、それが金融機関のあっせんに基づくものであるなど真正に成立したものと認めるものであるときにおけるその債権の金額のうち(2)に掲げる金額に準ずる金額

会社法第580条《社員の責任》第1項

　社員は、次に掲げる場合には、連帯して、持分会社の債務を弁済する責任を負う。

第1号　当該持分会社の財産をもってその債務を完済することができない場合
第2号　（省略）

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