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令和6年トピックス詳細

1月30日

「国税審判官(特定任期付職員)のコラム」の第40回掲載(令和6年1月)

国税審判官(特定任期付職員)のコラムの第40回目を掲載しました。

1月18日

令和5年4月から6月までの裁決事例の追加等

「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に、令和5年4月から6月までの7事例をそれぞれ追加しました。
 なお、内容に特徴がある事例や参考となる判決及び裁決がある事例については、その特徴や判決等に関する情報を、その事例の「裁決事例要旨」に、それぞれ「《ポイント》」「《参考判決・裁決》」として付記しています。
 詳細につきましては『令和5年4月〜6月分 』をご覧ください。
 また、「裁決要旨検索システム」に令和5年4月1日から令和5年6月30日までの裁決に係る「裁決要旨」を追加しました。

1月12日

令和6年能登半島地震の発生に伴う国税に関する審査請求の期限の延長について

この度の令和6年能登半島地震により被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
 国税不服審判所では、令和6年能登半島地震の被害に対応するため、以下のとおり対応を行うこととしましたので、お知らせします。

  1.  令和6年能登半島地震の発生に伴い、国税庁長官が指定する地域(石川県及び富山県)に納税地のある方について、国税に関する法律に基づく申告等に関する期限が延長されました。
     これにより、石川県及び富山県に納税地のある方につきましては、令和6年1月1日以後に到来する審査請求の期限が、自動的に延長されることとなります。(国税通則法第11条、国税通則法施行令第3条第1項)
     なお、延長された期限については、今後、被災者の状況に十分配慮して検討することとなります。

    (注) この地域指定は、1月12 日に官報で告示されました。詳しくはこちらをご覧ください。
    富山県及び石川県における国税に関する申告期限等を延長する件(国税庁告示第1号)

  2.  石川県及び富山県以外の地域に納税地のある方につきましても、令和6年能登半島地震の発生により被害を受け、審査請求が困難な場合には審査請求の期限の延長が認められますので、状況が落ち着きましたら、最寄りの国税不服審判所へご相談ください。

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