別表4

請求人が行った本件付随費用の区分
本件不動産 本件付随費用に係る課税仕入れの配賦額 個別対応方式における区分
請求人の区分 異議決定による区分
事務所賃貸及び販売目的の土地付建物 18,881,040円    
  うち建物 8,434,120円 課税対応 共通対応
うち土地 10,446,920円 共通対応 共通対応
居住用賃貸及び販売目的の土地付建物 2,657,800円    
  うち建物 318,520円 共通対応 共通対応
うち土地 2,339,280円 共通対応 共通対応
駐車場賃貸及び販売目的の駐車場 630,520円 共通対応 共通対応
販売目的の土地付建物 25,766,900円    
  うち建物 11,768,960円 課税対応 共通対応
うち土地 13,997,940円 共通対応 共通対応
販売目的の駐車場 314,180円 共通対応 共通対応
合計 48,250,440円    
  請求人が「課税対応」に区分した金額の合計額 20,203,080円
請求人が「共通対応」に区分した金額の合計額 28,047,360円

(注)1　「個別対応方式における区分」欄の「課税対応」及び「共通対応」は、それぞれ「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」及び「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する課税仕入れ」を示す。（以下別表6まで同じ。）
2　「販売目的の駐車場」の「請求人の区分」欄の区分は、申告時の区分である。
3　請求人が物件ごとに割り振った金額で端数処理がされている。

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