別表6

本件付随費用の判定単位及び区分
支払先	内容	本件付随費用の金額	個別対応方式における判定の単位及び区分
支払先	内容	本件付随費用の金額	審判所	原処分庁
K社	意見書作成	1,450,000円	共通対応	共通対応
L社	不動産鑑定等28件	15,290,987円	各鑑定業者とも共通対応	共通対応
L社	仲介業務	6,632,764円	共通対応	共通対応
M司法書士事務所	所有権移転登記等	11,389,700円	共通対応	共通対応
N法律事務所	弁護士費用	7,272,000円	共通対応	共通対応
T法律事務所	弁護士費用	1,882,062円	共通対応	共通対応
U弁護士事務所	弁護士費用	4,273,008円	共通対応	共通対応
V社	保険手数料	60,000円	共通対応	共通対応
合計		48,250,521円

(注)　L社の不動産鑑定等業務の「審判所」欄の区分は、本件各鑑定業者ごとの役務提供について、いずれも「共通対応」と認定したものである。