ホーム >> トピックス一覧 >> 平成28年トピックス詳細

平成28年トピックス詳細

11月9日

「平成27事務年度国税庁実績評価書(抜粋)」の掲載について

『実績の評価』を更新して、「平成27事務年度国税庁実績評価書(抜粋)」を掲載しました。

11月9日

パンフレット等の最新版の掲載について

国税不服審判所で発行しているパンフレット等の最新版を掲載しました。

10月17日

平成28年熊本地震に係る国税に関する審査請求の期限延長措置の終了について

  1. 平成28年熊本地震の発生に伴い、国税通則法第11条及び同法施行令第3条第1項の規定に基づき、平成28年4月22日付国税庁告示により、熊本県について、同月14日以降に到来する国税に関する審査請求の期限を延長する措置が講じられました。
  2. 今般、熊本県における被災後の状況や関係自治体の意向などを踏まえ、平成28年10月17日付国税庁告示により、延長期限の期日を下記のとおりとすることとなりました。
  3. なお、この期日以降においても、平成28年熊本地震による災害等により審査請求ができない場合には、個別に国税不服審判所長に申請して、期限の延長措置を受けることができます。
     具体的には、災害その他やむを得ない理由がやんだ日後、相当の期間内に、審査請求書の余白に「平成28年熊本地震により被災し、審査請求が困難なため、審査請求の期限の延長を許可されたい。」旨を付記して提出していただければ、国税不服審判所長が指定した日まで期限が延長されます。

詳しくは、最寄りの国税不服審判所にご相談ください。

地域 延長期日

熊本県

八代市、人吉市、荒尾市、水俣市、玉名市、山鹿市、菊池市、宇土市、上天草市、宇城市、阿蘇市、天草市、合志市、美里町、玉東町、南関町、長洲町、和水町、大津町、菊陽町、南小国町、小国町、産山村、高森町、嘉島町、甲佐町、山都町、氷川町、あし北町、津奈木町、錦町、多良木町、湯前町、水上村、相良村、五木村、山江村、球磨村、あさぎり町、苓北町

11月30日(水)

熊本市、西原村、南阿蘇村、御船町、益城町

12月16日(金)

詳しい内容については、こちらもご参照ください。

9月29日

平成28年1月から3月分までの裁決事例の追加等

「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に、平成28年1月から3月までの17事例をそれぞれ追加しました。
 なお、内容に特徴がある事例や参考となる判決及び裁決がある事例については、その特徴や判決等に関する情報を、その事例の「裁決事例要旨」に、それぞれ「《ポイント》」「《参考判決・裁決》」として付記しています。
 詳細につきましては『平成28年1月から3月分』をご覧ください。
 また、「裁決要旨検索システム」に平成28年1月1日から平成28年3月31日までの裁決に係る「裁決要旨」を追加しました。

9月20日

「国税審判官(特定任期付職員)の募集について」(平成29年7月採用予定者の募集は終了しました。)

国税不服審判所では、国税審判官(特定任期付職員)を募集しています。 募集の詳細については上記リンク先にある「募集要項」をご覧ください。 また、応募の際は必ずこちらの履歴書[ Excel版(76KB)PDF版(130KB) ]をご使用ください。
※必ずA4サイズにより御提出ください。

なお、PDFファイルをご覧になるには、アドビシステムズ社のAdobeReaderが必要となります。お持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Adobe Readerのダウンロードページへ(別ウィンドウで開く)

7月15日

「国税審判官(特定任期付職員)の採用について(平成28年7月)」(PDF/73KB)

 平成28年7月10日付で採用した国税審判官(特定任期付職員)についてお知らせします。

なお、PDFファイルをご覧になるには、アドビシステムズ社のAdobeReaderが必要となります。お持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Adobe Readerのダウンロードページへ(別ウィンドウで開く)

7月11日

現職の国税審判官からのメッセージ

 国税不服審判所では、国税審判官(特定任期付職員)を募集しています。
   なお、当該募集への応募を検討している方に向けて、現職の国税審判官(特定任期付職員)からのメッセージを掲載しています。

※ 下記の氏名をクリックすると、各人のメッセージをご覧になれます。

苅米裕(税理士出身) 植岡由美(弁護士出身) 白川尊大(公認会計士出身)

7月5日

「平成28事務年度 国税庁実績評価基本計画(抜粋)」の掲載について

実績の評価』を更新して、「平成28事務年度 国税庁実績評価基本計画(抜粋)」を掲載しました。

6月22日

平成27年10月から12月分までの裁決事例の追加等

「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に、平成27年10月から12月までの9事例をそれぞれ追加しました。
 なお、内容に特徴がある事例や参考となる判決及び裁決がある事例については、その特徴や判決等に関する情報を、その事例の「裁決事例要旨」に、それぞれ「《ポイント》」「《参考判決・裁決》」として付記しています。
 詳細につきましては『平成27年10月から12月分』をご覧ください。
 また、「裁決要旨検索システム」に平成27年10月1日から平成27年12月31日までの裁決に係る「裁決要旨」を追加しました。

トップに戻る

6月20日

平成27年度における審査請求の概要

国税不服審判所は、6月20日に「平成27年度における審査請求の概要」について記者発表を行いました。今般、その内容に基づいて『審査請求の状況』を更新しています。

トップに戻る

4月21日

平成28年熊本地震に伴う熊本県における国税に関する審査請求の期限の延長措置について

  1. 平成28年熊本地震による被災状況等に鑑み、国税通則法第11条に基づき、熊本県における国税に関する審査請求の期限の延長を行うこととしました。
     これにより、熊本県に納税地を有する納税者につきましては、平成28年熊本地震が発生した平成28年4月14日以後に到来する審査請求の期限が、自動的に延長されることとなります。
     なお、審査請求の期限をいつまで延長するかについては、今後、被災者の状況に十分配慮して検討することとなります。
  2. また、熊本県以外の地域に納税地を有する納税者につきましても、今回の災害により被害を受け、審査請求が困難な方につきましては、審査請求の期限を延長することができますので、状況が落ち着きましたら、最寄りの国税不服審判所へご相談いただきますようお願いいたします。

(注) この地域指定による審査請求の期限の延長措置は、近日中に官報で告示される予定です。
 また、熊本県以外の地域については、引き続き、被災の状況等を踏まえて検討していくことになります。

トップに戻る

4月14日

審査請求に係る標準審理期間の設定等について

国税通則法第77条の2に規定する標準審理期間を定めた事務運営指針を掲載しました。
平成28年3月24日付国管管2−7「審査請求に係る標準審理期間の設定等について(事務運営指針)」

トップに戻る

4月7日

平成27年7月から9月分までの裁決事例の追加等

「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に、平成27年7月から9月までの9事例をそれぞれ追加しました。
 なお、内容に特徴がある事例や参考となる判決及び裁決がある事例については、その特徴や判決等に関する情報を、その事例の「裁決事例要旨」に、それぞれ「《ポイント》」「《参考判決・裁決》」として付記しています。
 詳細につきましては『平成27年7月から9月分』をご覧ください。
 また、「裁決要旨検索システム」に平成27年7月1日から平成27年9月30日までの裁決に係る「裁決要旨」を追加しました。

トップに戻る

3月1日

パンフレット等の最新版の掲載について

国税不服審判所で発行しているパンフレットの最新版を掲載しました。

トップに戻る

1月15日

パンフレット等の最新版の掲載について

国税不服審判所で発行しているパンフレットの最新版を掲載しました。

トップに戻る