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平成28年トピックス詳細

6月22日

平成27年10月から12月分までの裁決事例の追加等

「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に、平成27年10月から12月までの9事例をそれぞれ追加しました。
 なお、内容に特徴がある事例や参考となる判決及び裁決がある事例については、その特徴や判決等に関する情報を、その事例の「裁決事例要旨」に、それぞれ「《ポイント》」「《参考判決・裁決》」として付記しています。
 詳細につきましては『平成27年10月から12月分』をご覧ください。
 また、「裁決要旨検索システム」に平成27年10月1日から平成27年12月31日までの裁決に係る「裁決要旨」を追加しました。

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6月20日

平成27年度における審査請求の概要

国税不服審判所は、6月20日に「平成27年度における審査請求の概要」について記者発表を行いました。今般、その内容に基づいて『審査請求の状況』を更新しています。

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4月21日

平成28年熊本地震に伴う熊本県における国税に関する審査請求の期限の延長措置について

  1. 平成28年熊本地震による被災状況等に鑑み、国税通則法第11条に基づき、熊本県における国税に関する審査請求の期限の延長を行うこととしました。
     これにより、熊本県に納税地を有する納税者につきましては、平成28年熊本地震が発生した平成28年4月14日以後に到来する審査請求の期限が、自動的に延長されることとなります。
     なお、審査請求の期限をいつまで延長するかについては、今後、被災者の状況に十分配慮して検討することとなります。
  2. また、熊本県以外の地域に納税地を有する納税者につきましても、今回の災害により被害を受け、審査請求が困難な方につきましては、審査請求の期限を延長することができますので、状況が落ち着きましたら、最寄りの国税不服審判所へご相談いただきますようお願いいたします。

(注) この地域指定による審査請求の期限の延長措置は、近日中に官報で告示される予定です。
 また、熊本県以外の地域については、引き続き、被災の状況等を踏まえて検討していくことになります。

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4月14日

審査請求に係る標準審理期間の設定等について

国税通則法第77条の2に規定する標準審理期間を定めた事務運営指針を掲載しました。
平成28年3月24日付国管管2−7「審査請求に係る標準審理期間の設定等について(事務運営指針)」

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4月7日

平成27年7月から9月分までの裁決事例の追加等

「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に、平成27年7月から9月までの9事例をそれぞれ追加しました。
 なお、内容に特徴がある事例や参考となる判決及び裁決がある事例については、その特徴や判決等に関する情報を、その事例の「裁決事例要旨」に、それぞれ「《ポイント》」「《参考判決・裁決》」として付記しています。
 詳細につきましては『平成27年7月から9月分』をご覧ください。
 また、「裁決要旨検索システム」に平成27年7月1日から平成27年9月30日までの裁決に係る「裁決要旨」を追加しました。

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3月1日

パンフレット等の最新版の掲載について

国税不服審判所で発行しているパンフレットの最新版を掲載しました。

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1月15日

パンフレット等の最新版の掲載について

国税不服審判所で発行しているパンフレットの最新版を掲載しました。

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