国税審判官(特定任期付職員)の募集についてのQ&A(回答)

【職務内容等について】

Q 審査請求とはどのような制度ですか。

A 税務署長や国税局長などが行った国税に関する法律に基づく処分(「原処分」といい、原処分を行った税務署長や国税局長などを「原処分庁」といいます。)に不服がある場合に、その処分の取消しや変更を求めて国税不服審判所長に対して不服を申し立てる制度です。

Q 審査請求の調査・審理はどのように進められますか。

A 審査請求に係る調査・審理は、担当審判官及び通常2名の参加審判官で構成する合議体が中心となって進めます。

  合議とは、合議体の構成員全員が集まり、審査請求人及び原処分庁の主張や証拠書類等について、調査・審理を行う検討の場です。

  合議体は、審理を尽くすために、当初合議や最終合議など、数回にわたり合議を行います。当初合議は、争点の整理や調査方針の策定などのために行い、その後、調査・審理の状況に応じて、適時に合議を行った後、裁決の基礎となる議決を行います。

Q 調査・審理ではどのようなことをするのですか。

A 「調査」では、担当審判官等は、争点を整理するために必要があるときは、証拠書類等を収集するために原処分庁、審査請求人等に対して、質問、検査、帳簿書類等の提出要求等を行います。

  また、「審理」では、担当審判官や参加審判官は、争点を中心として、事実関係、法律関係を明確にし、検討していきます。

Q 議決とはどのようなものですか。

A 議決とは、審査請求について、合議体を構成する担当審判官及び参加審判官の過半数の意見によって決定された結論(全部取消し、一部取消し、変更、棄却及び却下)及び理由をいい、これが裁決の基礎となります。

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【応募条件について】

Q 「国税に関する学識経験を有する」とは、具体的にどの程度を求められますか。

A 「国税に関する学識経験」とは、国税通則法施行令第31条第1項第1号に規定する国税審判官の任命資格要件の一つとなっています。この学識経験については、募集要項の標準職務遂行能力を満たす程度の学識経験や能力が求められることとなります。

Q 「十分な民間実務経験」とはどれくらいの年数ですか。また、民間実務経験が短いと応募できないのですか。

A 「十分な民間実務経験」とは、今までの仕事内容、経験、資格取得後の年数等を総合的に勘案するものであり、例えば、資格取得後の経過年数のみをもって判断するものでありません。

  なお、これまでの採用者の平均実務経験年数は、10年程度となっていますが、実務経験3年程度の方を採用した実績もあります。

Q 応募に当たって年齢制限はありますか。

A 年齢制限はありません。

Q 過去に税理士(弁護士、公認会計士等)として活動していましたが、現在、資格の登録を抹消している場合、応募することはできますか。

A 応募条件では、「税理士等の職にあった経歴を有する者」となっていますので、現在資格の登録を抹消している場合であっても応募をすることは可能です。

  なお、応募する際には、それぞれの資格を有していたことが証明できる資格証明書類の添付が必要となります。

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【任用期間について】

Q 任用期間を更新することは可能ですか。

A 任用期間は、原則3年間(2年間を希望することも可能)となっていますが、特定任期付職員については、採用した日から5年間を超えない範囲内において、その任期を更新(延長)することが可能です。

Q 任用期間は、いつの時点で分かるのですか。

A 任用期間については、採用内定の際に通知することとしています。

  (採用内定は、4月下旬〜5月上旬頃に通知予定)

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【勤務地について】

Q 家庭の事情により自宅からしか通勤できないが、勤務地を限定して応募することは可能ですか。

A 勤務地を限定して応募することは可能です。

  なお、勤務地を限定する場合は、履歴書に勤務できない場所及びその理由を具体的に記載してください。

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【住居について】

Q 公務員宿舎に入居することは可能ですか。

A 公務員宿舎に入居することは可能です。

  なお、公務員宿舎の空き状況等により、ご希望に添えない場合もあります。

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【勤務時間について】

Q 勤務時間はどのようになっていますか。

A 勤務時間は、原則として、8時30分から17時又は9時から17時30分であり、うち休憩時間は、12時から12時45分又は12時15分から13時となっており、1日の実働時間は7時間45分となります。

  なお、フレックスタイム制も利用可能です。

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【フレックスタイム制について】

Q フレックスタイム制とはどのような制度ですか。

A 公務におけるフレックスタイム制は、職員から利用の希望がなされた場合、公務の運営に支障がない範囲内で、所属機関の長の判断により勤務時間を調整できる制度です。

  具体的には、原則4週間を1つの単位期間とし、その中で、勤務時間が155時間(=4週間のうち週休日(土日)を除く20日×7時間45分)となるように割り振ることになります。

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【休日等について】

Q 休日や休暇制度はどのようになっていますか。

A 休日は、土曜日、日曜日、祝日法による休日、年末年始の休日(12月29日から1月3日)です。

  年次休暇はその年の在職期間等に応じた日数を取得できます。(原則年間20日)
  このほか、夏季休暇や忌引等の特別休暇や、病気休暇、看護休暇などがあります。

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【給与について】

Q 募集要項の給与の額に幅があるのはなぜですか。

A 勤務地(配属された支部)によって、地域手当の額に差があるためです。

  なお、募集要項の年収は、賞与(期末手当)を含んだ金額です。

Q 残業手当は支給されますか。

A 残業手当(超過勤務手当)は、法令により支給されません。

Q 任用期間中に昇給することはありますか。

A 任用期間中に昇給することはありません。

Q 通勤手当は、実費負担額が支給されますか。

A 通勤手当は、法令により、実費相当額が支給されます。

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【兼業について】

Q 任期期間中は、弁護士、税理士又は公認会計士等との兼業はできるのか。

A 任期期間中は、弁護士、税理士又は公認会計士等との兼業はできません。

Q 弁護士、税理士又は公認会計士以外との兼業はできるのか。

A 自ら営利企業を営むこと、営利企業の役員、顧問若しくは評議員となること、報酬を得て営利企業以外の事業の団体の役員等となること及び報酬を得て事業に従事することは原則禁止されています。
  また、一定の規模を超える不動産・駐車場の賃貸若しくは太陽光電気の販売、又は、大学の非常勤講師等の業務を行うことについても兼業として原則禁止されています。
  例外として、事前の申請により認められる場合がありますので、審判官の任期期間中に、これらの業務を行う可能性がある場合には個別にご相談ください。

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【応募方法について】

Q 応募書類をメールで受け付けてもらうことはできますか。

A 応募書類は、書面で提出していただくこととなり、メールでの受付は行っておりません。

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【業務説明会について】

Q 書類選考合格者に対する業務説明会はいつ行われるのですか。

A 業務説明会については、最寄りの審判所支部において、11月〜12月に行う予定としています。

Q 業務説明会では、具体的にどのようなことが行われるのですか。

A 業務説明会では、審判所における審判官の職務内容の説明のほか、現職の特定任期付職員との懇談や質疑応答などを行う予定としています。

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