国税審判官（特定任期付職員）の募集に関するQ＆A

職務内容等について

• Q 審査請求とはどのような制度ですか。
• Q 審査請求の調査・審理はどのように進められますか。
• Q 調査・審理ではどのようなことをするのですか。
• Q 議決とはどのようなものですか。

応募条件について

• Q 応募に当たって年齢制限はありますか。
• Q 「国税に関する学識経験を有する」とは、具体的にどの程度を求められますか。
• Q 「十分な民間実務経験」とはどれくらいの年数ですか。また、民間実務経験が短いと応募できないのですか。
• Q 過去に弁護士、税理士、公認会計士等として活動していましたが、現在は資格の登録を抹消等している場合、応募することはできますか。

任用期間について

• Q 任用期間の更新は可能ですか。

勤務地について

• Q 家庭の事情等により、勤務地を限定して応募することは可能ですか。
• Q 希望しない勤務地に配属となることはあるのでしょうか。
• Q 公務員宿舎に入居することは可能ですか。

勤務時間・休暇について

• Q 勤務時間はどのようになっていますか。
• Q フレックスタイム制とはどのような制度ですか。
• Q 年次休暇については年間何日取得することができますか。

給与について

• Q 募集要項の給与の額に幅があるのはなぜですか。
• Q 残業手当は支給されますか。
• Q 任用期間中に昇給することはありますか。
• Q 通勤手当は、実費負担額が支給されますか。

兼業について

• Q 任用期間中に弁護士業務、税理士業務又は公認会計士業務との兼業はできますか。
• Q 上記以外の兼業はできますか。

応募方法について

• Q 応募書類のメール等での受付は行っていますか。
• Q 「料金別納郵便」など、消印がない場合の取扱いはどうなりますか。

トップに戻る

• 審判所の概要
• 審査請求の状況
• 実績の評価
• パンフレット等

• 不服申立手続等
  • 制度の概要図
  • 不服申立ての対象等
  • 再調査の請求との関係
  • 審査請求書の提出
  • 代理人と総代
  • 審理と裁決
• 提出書類一覧
• 提出先一覧
• Ｑ＆Ａコーナー

• 公表裁決事例集等の紹介
• 公表裁決事例
• 公表裁決事例要旨
• 裁決要旨の検索

• 調達情報
• 情報公開
• 個人情報保護