別表2

課税土地譲渡利益金額(請求人の主張額)

事業年度 1本件各土地の明細 2A社の取得日及び取得価額 3A社の譲渡日及び譲渡価額 4本件各仲介手数料の受領日及び額 5宅建業法の報酬の上限の額 6請求人が主張する上限の額(5×2) 7造成工事費及び支払手数料の額 8実質的な仲介手数料の額(4−7) 9土地の譲渡等による収益の額(8−6) 10請求人が負担した旅費 11課税土地譲渡利益金額
区分 所在 地番 地目 現況 地積
昭和
62年
7月期
A土地 P市R町 17217-271 原野 山林 平方メートル
1,157
昭和61.6.13
円
2,800,000
昭和61.9.21
円
4,200,000
昭和61.10.25
円
1,200,000
円
636,000
円
1,272,000
円
930,000
円
270,000
円
0
   
B土地 〃 17217-270 〃 〃 1,157 昭和61.6.6
円
2,450,000
昭和61.10.23
円
4,550,000
昭和61.10.23
円
1,800,000
629,000 1,258,000 781,000 1,019,000 0
C土地 〃 17217-427 〃 〃 1,287 昭和61.6.6
円
2,730,000
昭和61.12.2
円
4,970,000
昭和61.12.10
円
1,940,000
676,000 1,353,200 561,250 1,378,750 25,550
D土地 〃 17217-272 〃 〃 1,157 昭和62.1.31
円
2,450,000
昭和62.2.14
円
4,725,000
昭和62.2.18
円
2,000,000
639,500 1,279,000 366,250 1,633,750 354,750
E土地 〃 17217-357 〃 〃 1,203 昭和61.12.1
円
2,910,000
昭和62.5.30
円
4,910,000
昭和62.5.30
円
1,800,000
687,400 1,374,800 982,500 817,500 0
F土地 〃 17217-373 〃 〃 1,170 昭和61.12.29
円
2,450,000
昭和62.6.24
円
4,954,000
昭和62.7.25
円
2,100,000
653,240 1,306,480 982,500 1,117,500 0
計   10,840,000 3,921,740 7,843,480 4,603,500 6,236,500 380,300 円
2,005,490
円
0
昭和
63年
7月期
G土地 P市R町 17217-286 原野 山林 平方メートル
1,160
昭和62.8.25
円
2,100,000
昭和62.8.28
円
5,265,000
昭和62.9.12
円
1,665,000
円
643,900
円
1,287,800
円
1,182,500
円
482,500
円
0
   
H土地 〃 17217-494 〃 〃 1,173 昭和61.6.13
円
2,840,000
昭和62.9.3
円
5,325,000
昭和62.9.16
円
2,185,000
円
706,700
円
1,413,400
円
932,500
円
1,252,500
円
0
I土地 〃 17217-490 〃 〃 1,173 昭和62.12.5
円
3,551,000
昭和63.4.8
円
7,100,000
昭和63.4.8
円
3,250,000
円
870,080
円
1,740,160
円
1,000,000
円
2,250,000
円
509,840
計   7,100,000 2,220,680 4,441,360 3,115,000 3,985,000 509,840 円
1,460,530
円
0
平成
元年
7月期
J土地 P市R町 他
17217-659
原野 山林 平方メートル
2,909
昭和62.8.22
円
15,000,000
昭和63.8.26
円
26,400,000
昭和63.11.22
円
7,800,000
円
2,724,000
円
5,448,000
円
310,000
円
7,490,000
円
2,042,000
   
K土地 〃 17217-472 〃 〃 723 昭和62.12.5
円
2,189,000
平成元.6.16
円
5,630,350
平成元.11.15
円
2,745,200
円
672,940
円
1,345,880
円
−
円
2,745,200
円
1,399,320
計   10,545,200 3,396,940 6,793,880 310,000 10,235,200 3,441,320 円
865,400
円
2,575,920

(注1)「5宅建業法の報酬の上限の額」欄の金額は、取得時並びに譲渡時の依頼者及び売買の相手方から受領できる仲介手数料の金額の合計額である。
(注2)「9土地の譲渡等による収益の額(8−6)」欄の控除しきれない場合の金額は、0円である。
(注3)原処分の根拠となった租税特別措置法は、上表中「A〜D土地」に係るものは昭和62年法律第14号による改正前のもの、同「E〜H土地」に係るものは昭和62年法律第96号による改正前のもの、同「I〜K土地」に係るものは平成3年法律第16号による改正前のものをいう。

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