課税標準

不動産等の価額

  1. 課税標準の認定基準
  2. 不動産等の価額(2件)
  3. 固定資産課税台帳価格がない場合
  4. 課税標準及び税額の認定

固定資産課税台帳の課税地目と異なる地目に変更された土地に係る登録免許税の課税標準たる不動産の価額を地方税法第388条第1項に規定する固定資産評価基準により算出した事例(登録免許税の還付通知をすべき理由がない旨の通知処分・一部取消し)

▼令和7年2月18日裁決

《ポイント》
 本事例は、固定資産課税台帳の課税地目と異なる地目に変更された土地に係る登録免許税の課税標準たる不動産の価額について、当該土地の近隣に、不動産の形状、地積、間口、奥行き、利用状況、接道状況等が類似すると認められる土地が確認されなかった場合には、当該土地の時価を表さないといえるような特段の事情がない限り、地方税法第388条第1項に規定する固定資産評価基準により算出するのが相当であると判断したものである。

《要旨》
 請求人は、固定資産課税台帳の課税地目と異なる地目に変更された土地(本件土地)に係る登録免許税の課税標準たる不動産の価額につき、本件土地の近隣にあるA土地を類似不動産として算出した価額とすべきである旨主張し、原処分庁は、本件土地と隣接し、所在地の大字、地目及び地積が一致するB土地を類似不動産として登記官の認定した価額(本件登記官認定額)とすべきである旨主張する。
 しかしながら、A土地は、その地積、形状等から本件土地との類似性は認められず、本件土地の類似不動産とはいえない。また、本件登記官認定額は、B土地と本件土地とが接道状況等で大きく異なる点について考慮されていないから、本件土地の価額を合理的に算定したものとは認められない。したがって、本件土地の近隣に、不動産の形状、地積、間口、奥行き、利用状況、接道状況等が類似すると認められる土地が確認されなかった場合には、本件土地に係る登録免許税の課税標準たる不動産の価額は、本件土地の時価を表さないといえるような特段の事情がない限り、地方税法第388条《固定資産税に係る総務大臣の任務》第1項に規定する、総務大臣が定める固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続によって算出した価額とするのが相当である。

《参照条文等》
 登録免許税法第10条
 登録免許税法附則第7条
 登録免許税法施行令附則第3項、第4項

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 固定資産課税台帳における現況が「宅地」及び「道路」とされている1筆の土地が分筆登記され、その分筆登記後の土地の一部に道路部分があることが認められることから、分筆登記後の土地の課税標準たる不動産の価額を「道路」とし算出した価額と「宅地」とし算出した価額の合計額とした事例(登録免許税の還付通知をすべき理由がない旨の各通知処分・全部取消し及び棄却)

▼ 令和8年3月23日裁決

《ポイント》
 本事例は、分筆登記前の土地の固定資産課税台帳における現況が「宅地」及び「道路」とされている1筆の土地が分筆登記されたところ、請求人が登記機関に提出した現況測量図等によれば分筆登記後の土地の一部に道路部分があることが認められることから、分筆登記後の土地の課税標準たる不動産の価額について、当該部分を「道路」として算出した価額とそれ以外の部分を「宅地」として算出した価額の合計額としたものである。

《要旨》
 請求人は、登録免許税の課税標準たる不動産の価額について、分筆前の道路部分が分筆後の各土地(本件各土地)のどの土地に含まれているのか不明だとすれば、本件各土地の全てに均等に道路部分が含まれていると解すべきであるから、分筆前のA土地(本件分筆前A土地)の宅地部分と道路部分の全てを類似不動産の価格として分筆後のA土地(本件分筆後A土地)の価額を算出するべきである旨主張する。一方、原処分庁は、本件分筆後A土地は、地目変更の登記はされておらず登記地目が宅地であったことから、固定資産評価証明書(本件評価証明書)に記載された本件分筆前A土地の宅地部分の地積から単価(本件台帳地積単価)を算定し、これに基づき課税標準の額を認定したものである旨主張する。
 しかしながら、請求人等から提出された本件分筆後A土地の地図に準ずる図面及び分筆前の現況測量図によれば、�@本件分筆前A土地は傘状の部分と柄状の部分から成る傘を開いた状態のような形状の不整形な土地で、その柄状の部分が本件分筆後A土地に分筆されていること、�A分筆前の現況測量図には本件分筆前A土地の柄状の部分が「道路部分」と表記されていること、�B本件分筆前A土地の柄状の部分の地積は本件分筆後A土地の地積を超えているものの、同土地の地積は本件評価証明書に記載された公共の用に供する道路部分の地積を超えていることから、本件評価証明書の公共の用に供する道路の地積は、本件分筆後A土地に含まれていると認めるのが相当である。そうすると、本件分筆後A土地の一部は、地方税法第348条《固定資産税の非課税の範囲》第2項本文及び同項第5号の規定により固定資産税が非課税となっていることが明らかな土地といえるから、その部分の課税標準たる不動産の価額は本件台帳地積単価に公衆用道路として100分の30を乗じて算出し、それ以外の部分の課税標準たる不動産の価額は、本件台帳地積単価により宅地として算出し、これらの算出した価額を合計して本件分筆後A土地の課税標準たる不動産の価額とするのが相当である。

《参照条文等》
 登録免許税法第10条
 登録免許税法附則第7条
 登録免許税法施行令附則第3項

《参考判決・裁決》
 令和7年2月18日裁決(裁決事例集No.138)

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