別表1−1

審査請求に至る経緯及び内容（法人税）
（単位：円）
事業年度
区分・項目
 平成13年
7月期		 平成14年
7月期		 平成15年
7月期		 平成16年
7月期
確定申告
(青色申告)
(法定申告期限内)		 所得金額 ○○○○ ○○○○ ○○○○ ○○○○
課税留保金額 ○○○○ ○○○○ ○○○○  
納付すべき税額 ○○○○ ○○○○ ○○○○ ○○○○
修正申告
(平成14年3月1日)		 所得金額 ○○○○      
課税留保金額 ○○○○
納付すべき税額 ○○○○
修正申告
(平成15年3月26日)		 所得金額 ○○○○ ○○○○    
課税留保金額 ○○○○ ○○○○
納付すべき税額 ○○○○ ○○○○
修正申告
(平成17年7月13日)		 所得金額 ○○○○ ○○○○ ○○○○ ○○○○
課税留保金額 ○○○○ ○○○○ ○○○○  
納付すべき税額 ○○○○ ○○○○ ○○○○ ○○○○
既に納付の確定した税額 ○○○○ ○○○○ ○○○○ ○○○○
差引納付すべき税額 ○○○○ ○○○○ ○○○○ ○○○○
賦課決定処分
(平成17年9月20日)		 重加算税の額 ○○○○ ○○○○ ○○○○ ○○○○
更正処分等
(平成17年9月27日)		 所得金額 ○○○○ ○○○○    
課税留保金額 ○○○○ ○○○○
納付すべき税額 ○○○○ ○○○○
既に納付の確定した税額 ○○○○ ○○○○
差引納付すべき税額 ○○○○ ○○○○
重加算税の額 ○○○○ ○○○○
異議申立て(平成17年11月15日) 重加算税の賦課決定処分の全部取消し
異議決定(平成18年2月15日) 棄却

(注)1　請求人は、平成16年7月期の確定申告書を租税特別措置法（平成17年法律第21号による改正前のものをいう。）第68条の2《中小企業者等に対する同族会社の特別税率の不適用》の規定を適用して提出した。

2　原処分庁は、請求人が平成17年7月13日に提出した平成13年7月期及び平成14年7月期の各修正申告書の差引納付すべき税額を過大に記載して修正申告したことから、平成17年9月27日付の更正処分等を行った。

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