平成26年トピックス詳細
12月18日
平成26年4月から6月分までの裁決事例の追加等
「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に、平成26年4月から6月までの16事例をそれぞれ追加しました。
なお、内容に特徴がある事例や参考となる判決及び裁決がある事例については、その特徴や判決等に関する情報を、その事例の「裁決事例要旨」に、それぞれ「《ポイント》」「《参考判決・裁決》」として付記しています。
詳細につきましては『平成26年4月〜6月分』をご覧ください。
また、「裁決要旨検索システム」に平成26年4月1日から平成26年6月30日までの裁決に係る「裁決要旨」を追加しました。
9月30日
平成26年1月から3月分までの裁決事例の追加等
「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に、平成26年1月から3月までの10事例をそれぞれ追加しました。
なお、内容に特徴がある事例や参考となる判決及び裁決がある事例については、その特徴や判決等に関する情報を、その事例の「裁決事例要旨」に、それぞれ「《ポイント》」「《参考判決・裁決》」として付記しています。
詳細につきましては『平成26年1月〜3月分』をご覧ください。
また、「裁決要旨検索システム」に平成26年1月1日から平成26年3月31日までの裁決に係る「裁決要旨」を追加しました。
7月10日
国税審判官（特定任期付職員）の採用について（平成26年7月）(PDF/73KB)
平成26年7月10日付で採用した国税審判官（特定任期付職員）についてお知らせします。
なお、PDF形式のファイルをご覧になる場合には、アドビシステムズ社のAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。
6月24日
平成25年10月から12月分までの裁決事例の追加等
「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に、平成25年10月から12月までの16事例をそれぞれ追加しました。
なお、内容に特徴がある事例や参考となる判決及び裁決がある事例については、その特徴や判決等に関する情報を、その事例の「裁決事例要旨」に、それぞれ「《ポイント》」「《参考判決・裁決》」として付記しています。
詳細につきましては『平成25年10月〜12月分』をご覧ください。
また、「裁決要旨検索システム」に平成25年10月1日から平成25年12月31日までの裁決に係る「裁決要旨」を追加しました。
6月2日
現職の国税審判官（特定任期付職員）による座談会の記事の掲載について
税理士出身の現職の国税審判官（特定任期付職員）による座談会が、日本税理士会連合会において開催され、その模様が日本税理士会連合会ホームページに掲載されましたのでお知らせいたします。
日本税理士会連合会のホームページは、こちらからご覧ください。
4月30日
Internet Explorerの脆弱性対応について
現在、Microsoft社のInternet Explorerで、悪意のある細工がされたコンテンツを開くことで任意のコードが実行されるという脆弱性に関する報道がされております。
http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20140428-ms.html（外部サイト）
なお、国税不服審判所のサイトの利用については、問題ありません。
（参考）
本脆弱性を利用した悪意あるWebサイトを閲覧した場合、コンピュータにて意図せぬプログラムが実行され、当該コンピュータに保存されているデータの改ざん、削除、漏えい等が発生する可能性があります。
1月31日
福島県下12市町村に係る国税の審査請求に係る期限延長措置の終了について
- 東日本大震災の発生に伴い、国税通則法第11条及び同法施行令第3条第1項の規定に基づき、平成23年3月15日付国税庁告示により、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の5県について同月11日以降に到来する国税に関する審査請求の期限を延長する措置を講じました。
その後、各地域の復興等の状況を踏まえ、順次、期限延長措置を終了してきましたが、福島県の田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村の12市町村については、国税に関する審査請求の期限が引き続き延長されています。 - 今般、平成26年1月31日付国税庁告示により、当該12市町村に係る期限延長措置を平成26年3月31日をもって終了することとなりました。
- ただし、この期限延長措置の終了により、当該12市町村の納税者の方々が複数年分の審査請求を行うこと等を考慮して、1年間の手続期間を設け、平成27年3月31日までに審査請求を行っていただくこととします。
また、同日までに審査請求をすることが困難な方については、個々の事情を踏まえ、更なる期限延長を行うこととしています。 - 東日本大震災により被災した納税者の中には全国各地に避難されている方もおられることから、審査請求に関する相談等については、全国の最寄りの国税不服審判所で対応できる体制を整備しています。納税者の方からの相談等に対しては、引き続き納税者の方の立場に立って親切・丁寧に対応いたします。
詳しい内容については、こちらもご参照ください。
福島県の一部の地域における国税に関する申告期限等を指定する件（国税庁告示第3号）
1月16日
平成25年4月から6月分までの裁決事例の追加等
「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に、平成25年4月から6月までの16事例をそれぞれ追加しました。
なお、内容に特徴がある事例や参考となる判決及び裁決がある事例については、その特徴や判決等に関する情報を、その事例の「裁決事例要旨」に、それぞれ「《ポイント》」「《参考判決・裁決》」として付記しています。
詳細につきましては『平成25年4月〜6月分』をご覧ください。
また、「裁決要旨検索システム」に平成25年4月1日から平成25年6月30日までの裁決に係る「裁決要旨」を追加しました。
