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平成26年1月〜3月分
国税通則法関係
（重加算税（隠ぺい、仮装の事実等を認めなかった事例））
従業員からの預り金及び当該預り金を返還しないこととした事実が帳簿書類に記載されていないことにつき仮装隠ぺいの事実は認められないとした事例（平16.11.1〜平23.10.31の各事業年度の法人税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・全部取消し）
平成26年2月21日裁決
（偽りその他不正の行為）
偽りその他不正の行為が認められないとして処分を取り消した事例（平成17年分〜平成23年分の所得税に係る過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平18.1.1〜平23.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税に係る過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・全部取消し）
平成26年1月17日裁決
所得税法関係
（必要経費（会費等））
ロータリークラブの会費等は必要経費に算入できないとした事例（平成22年分及び平成23年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却）
平成26年3月6日裁決
（所得計算の特例（保証債務の履行のための資産の譲渡））
他人の滞納税額のために不動産が差押えをされ、当該不動産の売却代金がその滞納税額の支払に充てられたとしても、保証契約を締結し、又は抵当権を設定したものではないから、所得税法第64条第２項の適用はないとすることが相当であるとした事例（
平成23年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分、
平成23年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却、一部取消し）
平成26年2月4日裁決
（資産負債増減法による推計の合理性）
資産負債増減法により事業所得の金額を算定したことには合理性があるとした事例（平成17年分及び平成18年分の所得税の各決定処分及び重加算税の各賦課決定処分並びに平成19年分〜平成23年分の所得税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平20.1.1〜平22.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに無申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し、棄却）
平成26年2月27日裁決
（居住用財産の譲渡所得の特別控除）
居住用家屋の一部を取り壊し、その取壊し部分の敷地の用に供されていた土地の譲渡に係る譲渡所得について、租税特別措置法第35条を適用することができないとした事例（平成22年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し）
平成26年2月17日裁決
（住宅借入金等特別控除（添付書類））
住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合の書類の添付がないとして住宅借入金等特別控除を適用することができないとした事例（平成23年分及び24年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、平成23年分の所得税に係る還付金の充当処分・棄却）
平成26年1月28日裁決
消費税法関係
（課税仕入れ等の範囲（給与等））
請求人が販売員に支払った金員は給与等に該当するとした事例（平21.５.１〜平23.４.30の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分、平成20年１月〜平成22年６月の各期間分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分・棄却）
平成26年2月17日裁決
国税徴収法関係
（無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務）
滞納者の預金口座から出金された金銭が請求人の預金口座に入金されたことは、国税徴収法第39条の無償譲渡には該当しないとした事例（第二次納税義務の納付告知処分・全部取消し）
平成26年1月7日裁決
