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その他
一時所得の金額の計算上、生命保険契約の契約者貸付けによる借入金に係る利息を控除することができないとした事例（令和２年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）
《ポイント》
本事例は、生命保険契約の契約者貸付けによる借入金に係る利息が、当該保険契約に係る解約返戻金に係る一時所得の金額の計算上、所得税法第34条第２項に規定する「その収入を得るために支出した金額」に含まれないとしたものである。
《要旨》
請求人は、生命保険契約（本件保険契約）に係る契約者貸付け（本件契約者貸付け）による借入金（本件借入金）に係る利息（本件利息）は、請求人が受領した本件保険契約に基づく解約返戻金（本件解約返戻金）と相殺されたことなどから、本件解約返戻金に係る一時所得の金額の計算上、所得税法第34条《一時所得》第２項に規定するその収入を得るために支出した金額に含まれる旨主張する。
しかしながら、本件利息が同項に規定するその収入を得るために支出した金額に含まれるというためには、本件保険契約に係る保険料の支払に本件借入金が充てられたものであることが必要であるところ、請求人は、本件契約者貸付けを利用する前に本件保険契約に係る保険料を完納しており、本件借入金が本件保険契約に係る保険料の支払に充てられていないことは明らかであるから、本件利息は、本件解約返戻金に係る一時所得の金額の計算上、同項に規定するその収入を得るために支出した金額に含まれない。
《参照条文等》
所得税法第34条第２項
