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令和2年トピックス詳細

7月10日

現職の国税審判官からのメッセージの掲載について

国税審判官(特定任期付職員)への応募を検討されている方に向けて、国税審判官(特定任期付職員)からのメッセージを掲載しました。

7月10日

「国税審判官(特定任期付職員)の採用について」(令和2年7月) (PDF/82KB)

令和2年7月10日付で採用した国税審判官(特定任期付職員)についてお知らせします。

なお、PDFファイルをご覧になるには、アドビシステムズ社のAdobeReaderが必要となります。お持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

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7月1日

令和元年台風第19号の発生に伴う岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域における国税に関する審査請求の期限延長措置の終了について

  1.  この度の令和元年台風第19号の発生に伴い、国税通則法第11条及び同法施行令第3条第1項の規定に基づき、令和元年11月1日付国税庁告示により、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域について令和元年10月12日以降に到来する国税に関する審査請求の期限を延長する措置が講じられました。
  2.  今般、被災後の状況や関係自治体の意向などを踏まえ、令和2年7月1日付国税庁告示により、これらの地域に国税の納税地を有する方の延長期限の期日を令和2年8月31日とすることとなりました。
  3.  なお、この期日以降においても、令和元年台風第19号による災害により審査請求ができない場合には、個別に国税不服審判所長に申請して、期限の延長措置を受けることができます。
     具体的には、災害その他やむを得ない理由がやんだ日後、相当の期間内に、審査請求書の余白に「令和元年台風第19号により被災し、審査請求が困難なため、審査請求の期限の延長を許可されたい。」旨を付記して提出していただければ、国税不服審判所長が指定した日まで期限が延長されます。
     詳しくは、最寄りの国税不服審判所にご相談ください。

詳しい内容については、こちらもご参照ください。

6月19日

国税審判官(特定任期付職員)の募集について

国税不服審判所では、令和2年8月3日(月)から10月23日(金)まで国税審判官(特定任期付職員)への応募を受け付けています。(※10月23日(金)までの通信日付有効)
 募集の詳細については、上記リンク先にある「募集要項」をご覧ください。

6月19日

「国税審判官(特定任期付職員)の募集についてのQ&A」の掲載について

国税審判官(特定任期付職員)への応募を検討されている方に向けて、国税審判官(特定任期付職員)の募集についてのQ&Aを掲載しました。

6月19日

令和元年度における審査請求の概要

国税不服審判所は、6月19日に「令和元年度における審査請求の概要」について記者発表を行いました。今般、その内容に基づいて『審査請求の状況』を更新しています。

6月19日

「国税審判官(特定任期付職員)の募集に関する説明会」について

国税審判官(特定任期付職員)への応募を検討されている方に向けて、募集に関する説明会を開催いたします。
 なお、今年度は、例年と異なり、東京や大阪以外の最寄りの各国税不服審判所においても、ライブ中継を通じてではありますが、募集説明会に参加することが可能となっております。
 つきましては、各国税不服審判所からの募集に関する説明会のお知らせ及び募集説明会の申込みは、こちらの「各国税不服審判所からのお知らせ・募集説明会参加申込み」に掲載しておりますのでご覧ください。

6月18日

国税不服審判所設立50周年記念特設ページの開設

国税不服審判所は、令和2年5月1日に設立50周年を迎えたことを記念して、特設ページを開設しました。
 設立50周年に関連する行事や記事などを掲載しています。
 順次更新しますので、是非ご覧ください。

6月17日

令和元年10月から12月までの裁決事例の追加等

「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に、令和元年10月から12月までの6事例をそれぞれ追加しました。
 なお、内容に特徴がある事例や参考となる判決及び裁決がある事例については、その特徴や判決等に関する情報を、その事例の「裁決事例要旨」に、それぞれ「《ポイント》」「《参考判決・裁決》」として付記しています。
 詳細につきましては『令和元年10月〜12月分』をご覧ください。
 また、「裁決要旨検索システム」に令和元年10月1日から令和元年12月31日までの裁決に係る「裁決要旨」を追加しました。

6月12日

「国税審判官(特定任期付職員)のコラム」の第20回掲載(令和2年6月)

国税審判官(特定任期付職員)のコラムの第20回目を掲載しました。

3月26日

令和元年7月から9月までの裁決事例の追加等

「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に、令和元年7月から9月までの12事例をそれぞれ追加しました。
 なお、内容に特徴がある事例や参考となる判決及び裁決がある事例については、その特徴や判決等に関する情報を、その事例の「裁決事例要旨」に、それぞれ「《ポイント》」「《参考判決・裁決》」として付記しています。
 詳細につきましては『令和元年7月〜9月分』をご覧ください。
 また、「裁決要旨検索システム」に令和元年7月1日から令和元年9月30日までの裁決に係る「裁決要旨」を追加しました。

3月23日

国税不服審判所ホームページの常時暗号化について(実施日変更)

国税不服審判所ホームページは、令和2年3月30日から、常時暗号化通信(TLS1.2)とすることを予定しています。
 (申告所得税等の申告・納付期限の延長に伴い、常時暗号化に必要なシステム変更作業の影響を考慮した結果、常時暗号化とする日を、令和2年4月1日から令和2年3月30日に変更しました。)

1月24日

「国税審判官(特定任期付職員)のコラム」の第19回掲載(令和2年1月)

国税審判官(特定任期付職員)のコラムの第19回目を掲載しました。

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