ホーム >> トピックス一覧 >> 令和元年トピックス詳細

令和元年トピックス詳細

11月1日

「平成30事務年度 国税庁実績評価書(抜粋)」の掲載について

実績の評価』を更新して、「平成30事務年度 国税庁実績評価書(抜粋)」を掲載しました。

11月1日

令和元年台風第19号の発生に伴う岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域における国税に関する審査請求の期限の延長措置について

この度の令和元年台風第19号により被害を受けられた皆様に、心からお見舞い申し上げます。
 国税不服審判所では、令和元年台風第19号の発生に伴う岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域における国税に関する審査請求の期限の延長措置について、下記の対応を行うこととしましたので、お知らせします。

  1.  この度の令和元年台風第19号の発生に伴い、国税通則法第11条の規定に基づき岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県のうち地域を指定して国税に関する審査請求の期限の延長を行いました。
     地域指定の詳細は、国税庁ホームページをご覧ください。
  2.  この地域に納税地を有する納税者につきましては、令和元年10月12日以後に到来する審査請求の期限が、自動的に延長されることとなります。
     なお、審査請求の期限をいつまで延長するかについては、今後、被災者の状況に十分配慮して検討することとなります。
  3.  この他の地域に納税地を有する納税者につきましても、令和元年台風第19号の発生により被害を受け、審査請求が困難な方につきましては、審査請求の期限を延長することができますので、状況が落ち着きましたら、最寄りの国税不服審判所へご相談いただきますようお願いいたします。

(注) この地域指定は、11月1日に官報で告示されました。詳しくはこちらをご覧ください。
岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部における国税に関する申告期限等を延長する件(国税庁告示第13号)

9月26日

平成31年1月から3月分までの裁決事例の追加等

「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に、平成31年1月から3月までの11事例をそれぞれ追加しました。
 なお、内容に特徴がある事例や参考となる判決及び裁決がある事例については、その特徴や判決等に関する情報を、その事例の「裁決事例要旨」に、それぞれ「《ポイント》」「《参考判決・裁決》」として付記しています。
 詳細につきましては『平成31年1月から3月分』をご覧ください。
 また、「裁決要旨検索システム」に平成31年1月1日から3月31日までの裁決に係る「裁決要旨」を追加しました。

9月25日

「国税審判官(特定任期付職員)のコラム」の第17回掲載(令和元年9月)

国税審判官(特定任期付職員)のコラムの第17回目を掲載しました。

9月6日

パンフレット等の最新版の掲載について

国税不服審判所で発行しているパンフレット等の最新版を掲載しました。

8月19日

「国税審判官(特定任期付職員)の募集に関する説明会」の開催地追加(大阪)について(お知らせ)(本説明会の参加募集は終了しました。)

国税審判官(特定任期付職員)への応募を検討されている方に向けて、募集に関する説明会の追加開催について、お知らせを掲載しました。
 なお、参加を希望される方は、お知らせに記載された連絡先に電話の上、予約を行ってください。

8月8日

現職の国税審判官からのメッセージの掲載について(令和元年8月)

国税審判官(特定任期付職員)への応募を検討されている方に向けて、国税審判官(特定任期付職員)からのメッセージを掲載しました。

7月25日

「国税審判官(特定任期付職員)のコラム」の第16回掲載(令和元年7月)

国税審判官(特定任期付職員)のコラムの第16回目を掲載しました。

7月16日

「令和元事務年度国税庁実績評価実施計画(抜粋)」の掲載について

実績の評価』を更新して、「令和元事務年度国税庁実績評価実施計画(抜粋)」を掲載しました。

7月10日

「国税審判官(特定任期付職員)の採用について」(令和元年7月)

令和元年7月10日付で採用した国税審判官(特定任期付職員)についてお知らせします。
 なお、PDFファイルをご覧になるには、アドビシステムズ社のAdobeReaderが必要となります。お持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Adobe Readerのダウンロードページへ(別ウィンドウで開く)

6月25日

「国税審判官(特定任期付職員)のコラム」の第15回掲載(令和元年6月)

国税審判官(特定任期付職員)のコラムの第15回目を掲載しました。

6月20日

国税審判官(特定任期付職員)の募集について(令和2年7月採用者の募集は終了しました。)

国税不服審判所では、国税審判官(特定任期付職員)を募集しています。なお、応募期間は、令和元年8月1日(木)から10月25日(金)まで(必着)です。
 募集の詳細については、上記リンク先にある「募集要項」をご覧ください。

6月20日

「国税審判官(特定任期付職員)の募集についてのQ&A」の掲載について

国税審判官(特定任期付職員)への応募を検討されている方に向けて、国税審判官(特定任期付職員)の募集についてのQ&Aを掲載しました。

6月20日

「国税審判官(特定任期付職員)の募集に関する説明会」について(本説明会の参加募集は終了しました。)

国税審判官(特定任期付職員)への応募を検討されている方に向けて、募集に関する説明会の追加開催について、お知らせを掲載しました。
 なお、参加を希望される方は、お知らせに記載された連絡先に電話の上、予約を行ってください。

6月20日

平成30年度における審査請求の概要

国税不服審判所は、6月20日に「平成30年度における審査請求の概要」について記者発表を行いました。今般、その内容に基づいて『審査請求の状況』を更新しています。

6月19日

平成30年10月から12月分までの裁決事例の追加等

「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に、平成30年10月から12月までの13事例をそれぞれ追加しました。
 なお、内容に特徴がある事例や参考となる判決及び裁決がある事例については、その特徴や判決等に関する情報を、その事例の「裁決事例要旨」に、それぞれ「《ポイント》」「《参考判決・裁決》」として付記しています。
 詳細につきましては『平成30年10月から12月分』をご覧ください。
 また、「裁決要旨検索システム」に平成30年10月1日から平成30年12月31日までの裁決に係る「裁決要旨」を追加しました。

6月14日

国税不服審判所設立50周年周知リーフレットの掲載について

国税不服審判所は、昭和45年5月1日、国税に関する法律に基づく処分についての審査請求に対する裁決を行う機関として設立され、令和2年5月1日に設立50周年を迎えます。
 設立50周年に向けて、国税不服審判所設立50周年周知リーフレットを作成しましたので、ご覧ください。
 また、設立50周年記念行事や特集記事などについては、当ホームページに順次掲載しますので、併せてご覧ください。

5月29日

「国税審判官(特定任期付職員)のコラム」の第14回掲載(令和元年5月)

 国税審判官(特定任期付職員)のコラムの第14回目を掲載しました。

5月14日

新元号に関するお知らせ

天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成29年法律第63号)に基づく皇位の継承に伴い、本年5月1日から元号が「令和」に改められたところです。

新元号への移行に伴い国税不服審判所ホームページや審査請求書等の各種様式を順次更新してまいりますが、当面の間、国税不服審判所ホームページや審査請求書等の各種様式に「平成」や「平成32年」と表記されている場合等には、適宜、「令和」や「令和2年」などと読み替えていただきますようお願い申し上げます。

なお、審査請求をされる皆様方からご提出いただく書類は、例えば平成31年6月1日と平成表記の日付でご提出いただいても有効なものとして取り扱うこととしております。

(参考)元号表示を西暦で表記すると以下のとおりとなります。
 平成31年…2019年
 平成32年…2020年
     …
 平成49年…2037年

5月13日

高松国税不服審判所の移転のお知らせ

令和元年5月13日(月)に、高松国税不服審判所は、庁舎を移転しました。 詳細につきましては、『高松国税不服審判所(庁舎)の移転のお知らせ』をご覧ください。

トップに戻る