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令和4年10月分から12月分
国税通則法関係
（不服審査 調査審理の範囲 立法政策）
法律の規定に不備がある旨の主張は採用できないとした事例（平成28年分から平成30年分までの所得税及び復興特別所得税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分・棄却）
令和4年11月2日裁決
所得税法関係
（事業所得 事業の意義）
太陽光発電に係る取組が事業所得を生ずべき事業には該当しないとされた事例（
平成28年分から平成30年分までの所得税及び復興特別所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分（平成30年分については、いずれも再調査決定による一部取消し後のもの）、
令和元年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却、一部取消し）
令和4年12月14日裁決
（不動産所得 必要経費 減価償却費）
一括して売買された土地及び建物の購入の対価は、合理的な基準によりあん分して算定すべきであるとされた事例（平成28年分及び平成29年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、平成30年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却、一部取消し）
令和4年11月8日裁決
法人税法関係
（その他の経費の支払事実の有無）
請求人が支払った客引きに対する報酬について原処分庁の認定額を超えると判断した事例（平成29年６月１日から平成30年５月31日までの事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分、平成29年６月１日から平成30年５月31日までの事業年度の法人税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、
平成29年６月１日から平成30年５月31日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、
平成29年６月１日から平成30年５月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、
平成30年６月１日から令和元年５月31日までの事業年度の法人税の更正処分、
平成30年６月１日から令和元年５月31日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分、
平成30年６月１日から令和元年５月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分及び無申告加算税の変更決定処分・棄却、一部取消し、却下）
令和4年12月21日裁決
消費税法関係
（免税取引 輸出免税）
請求人が輸出者として輸出免税の適用を受けることができるとした事例（平成29年１月〇日から平成29年12月31日までの事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分、平成29年１月〇日から平成29年12月31日まで及び平成30年１月１日から平成30年12月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分、平成29年１月〇日から平成29年12月31日まで及び平成30年１月１日から平成30年12月31日までの各課税事業年度の地方法人税の各更正処分、平成30年１月１日から平成30年12月31日まで及び平成31年１月１日から令和元年12月31日までの各事業年度の法人税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の各通知処分、令和２年１月１日から令和２年12月31日までの事業年度の欠損金の繰戻しによる平成31年１月１日から令和元年12月31日までの事業年度の法人税の還付請求に理由がない旨の通知処分、平成29年１月〇日から令和元年５月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平成30年１月１日から平成30年12月31日まで及び平成31年１月１日から令和元年12月31日までの各課税事業年度の地方法人税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の各通知処分・棄却、却下、一部取消し、棄却）
令和4年10月25日裁決
（課税標準 課税資産の譲渡等の対価の額）
売上先において課税仕入れの過大計上額と認定した金額を、請求人における課税売上額の過大計上額と認定した事例（平成28年４月1日から平成29年３月31日までの事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分、平成28年４月1日から平成29年３月31日まで及び平成29年４月１日から平成30年３月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分、平成28年４月１日から平成28年６月30日まで、平成28年７月１日から平成28年９月30日まで、平成28年10月１日から平成28年12月31日まで、平成29年１月１日から平成29年３月31日まで、平成29年４月１日から平成29年６月30日まで、平成29年７月１日から平成29年９月30日まで、平成29年10月１日から平成29年12月31日まで及び平成30年１月１日から平成30年３月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却、却下、全部取消し、一部取消し、棄却）
令和4年10月25日裁決
（仕入税額控除 仕入税額控除の不適用 帳簿等の不提示）
帳簿及び請求書等の保存要件を充足するとして消費税の仕入税額控除の適用を認めた事例（平成26年分以後の所得税の青色申告の承認の取消処分、平成26年分から平成29年分及び令和元年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、平成30年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに重加算税の賦課決定処分、平成26年分及び令和元年分の所得税及び復興特別所得税の各再更正処分、平成29年分及び平成30年分の所得税及び復興特別所得税の各再更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分、平成27年分及び平成28年分の所得税及び復興特別所得税の各再更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各変更決定処分、平成26年１月１日から平成28年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、
平成29年１月１日から平成30年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに重加算税の各賦課決定処分、
平成26年１月から令和元年６月までの各期間の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の各納税告知処分並びに重加算税の各賦課決定処分・棄却、一部取消し、棄却、却下、一部取消し、棄却、却下、一部取消し）
令和4年11月9日裁決
