財産の評価

雑種地

  1. 評価の原則
  2. 土地及び土地の上に存する権利
    1. 評価基準の適用
    2. 倍率方式による評価
    3. 路線価による評価
    4. 各影響要因に基づく加減
    5. 私道
    6. 土地区画整理事業施行区域内の土地
    7. 貸宅地
    8. 使用貸借に係る土地
    9. 賃借権
    10. 借地権
    11. 区分地上権
    12. 土地所有権移転請求権
    13. 貸家建付他
    14. 雑種地(3件)
    15. 農地
    16. 山林
    17. その他
  3. 家屋及び庭園設備
  4. 動産
  5. 取引相場のない株式
  6. 出資の評価
  7. 預貯金
  8. 貸付金債権等
  9. 預託金制のゴルフ会員権
  10. 施設建築物の一部の給付を受ける権利
  11. 構築物

貸し付けている墓地用地の相続税評価額について、残存期間が50年を超える地上権が設定されている土地の評価に準じて評価した事例

裁決事例集 No.4 - 30頁

 本件土地は、昭和9年以来、寺の墓地の用に供され、今後も引き続き墓地として永代使用させるものと推認されるので、その評価については、相続税法第23条に規定する残存期間が50年を超える地上権が設定されている土地の評価に準じて扱うのが相当であると認められる。

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青空駐車場として貸し付けられている雑種地の価額の評価上控除すべき賃借権の価額について、その賃借権が登記されたものではなく、その設定の対価として権利金の授受もないことから、その自用地価額に、残存期間に応ずる相続税法第23条に規定する地上権割合の2分の1に相当する割合を適用して評価した事例

裁決事例集 No.40 - 217頁

 貸し付けられている雑種地の価額の評価上控除すべき賃借権の価額は、相続税財産評価に関する基本通達87により、その賃貸借契約の内容、利用の状況等を勘案して評定した価額によって評価することとされているところ、具体的には、雑種地の賃借権を地上権に準ずるものとそれ以外のものとに区分し、[1]貸借権につき登記がされているものやその設定の対価として権利金の授受がされているものは、地上権に準ずる賃借権とし、その評価方法は、その賃借権の目的となっている土地の自用地価額に、その残存期間に応ずる相続税法第23条に規定する地上権割合又はその賃借権が借地権であるとした場合に適用される借地権割合のいずれか低い方の割合を適用して評価することとし、[2]上記の[1]以外のその他の賃借権の評価方法は、その賃借権の目的となっている土地の自用地価額に、その残存期間に応ずる相続税法第23条に規定する地上権割合の2分の1に相当する割合を適用して評価することとされており、当該評価方法は合理的であると認められる。
 本件土地は、青空駐車場として使用されているが、無舗装で、建物及び工作物を設置しないことを条件としていること、賃貸借期間は2年ごとの更新となっており、本件契約上、契約解除の申出があった場合、賃借人はこれを拒否する根拠がないこと、一部土地については、現に賃借人から無償で返還された事実があること、賃借権の登記及び権利金の授受がないこと等から判断すると、本件賃借権は、上記[2]のその他の賃借権に該当し、その残存期間は2年であることから、相続税法第23条の地上権割合100分の5の2分の1に相当する100分の2.5の割合を適用して本件賃借権の価額を評価したことは相当である。

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雑種地の価額を宅地比準方式により評価したのは相当であるとされた事例

裁決事例集 No.60 - 522頁

  1.  地目の判断は、課税時期の現況によって行うのであり、本件雑種地は、一般的には建物の建築が制限されているとはいえ、建築がまったくできないものではなく、その状況は、宅地の状況に最も類似し、山林と明らかにその状況を異にしているから、本件雑種地の価額は、本件雑種地と状況が類似する付近の宅地を比準地として、宅地比準方式により評価するのが相当である。
  2.  本件雑種地の評価において、50%相当額を控除したのは、本件雑種地は、その状況が宅地に類似しているとはいえ、実際には、都市計画法に基づく利用制限があることを考慮したためであり、相当である。

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