所得金額の計算

賃借料

  1. 収益の帰属事業年度
  2. 益金の額の範囲及び計算
  3. 損失の帰属事業年度
    1. 土砂採取跡地の埋戻し費用
    2. 租税公課
    3. 賃借料（1件）
    4. 技術使用料
    5. 役員及び従業員給与
    6. 支払利息
    7. 保証債務の履行損失
    8. 示談金
    9. オプション料
    10. 手数料
    11. 雑損失
    12. 過年度仮装経理の修正損失
    13. 寄付金
    14. その他の費用
  4. 損金の額の範囲及び計算
  5. 圧縮記帳
  6. 引当金
  7. 繰越欠損金
  8. 借地権の設定等に伴う所得の計算
  9. 特殊な損益の計算
  10. 適格合併

ひも付きの見合関係にない営業外損益については特定の期間損益事項に係る取扱いの適用が認められるとした事例

裁決事例集 No.17 - 48頁

　本件賃借料が、自己の経理事務の用に供するために賃借している電子計算組織の使用料であるのに対し、本件事務受託手数料は、他の数社からの経理関係の事務の受託契約に基づく役務提供の対価であって、当該地の数社に対する電子計算組織の貸付けによる対価ではなく、したがって、本件賃借料と本件事務受託手数料との間には直接的な関係がないので、本件賃借料の額は、期間損益通達に基づき、その支払をした事業年度の損金の額に算入すべきである。

昭和54年1月24日裁決

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