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平成29年10月～12月分
国税通則法関係
（担保）
国税を担保するために抵当権が設定された後に当該担保不動産上に築造された建物について原処分庁が行った差押処分は、国税通則法第52条第4項に規定する「なお不足があると認めるとき」にされたものではないとして取り消した事例（不動産の差押処分・全部取消し）
平成29年10月16日裁決
所得税法関係
（譲渡所得 取得価額の認定 その他）
相続により取得した土地（本件土地）の分離長期譲渡所得の計算上、控除する取得費は、被相続人が本件土地を取得した際の売主が作成した土地台帳に記載された金額であると判断した事例（平成25年分の所得税及び復興特別所得税の更正の請求に対してされた更正処分・一部取消し）
平成29年12月13日裁決
法人税法関係
（収益の帰属事業年度 役務提供による収益 工事等請負収入）
請求人は、本件発注者に対して、工事完了年月日までに本件工事の全部を完了して引き渡したものと認められるから、本件工事の請負代金の額は、本件事業年度の益金の額に算入するのが相当であるとした事例（
平成26年7月1日から平成27年6月30日までの事業年度の法人税の更正処分、
平成26年7月1日から平成27年6月30日までの事業年度の法人税に係る過少申告加算税の賦課決定処分、
平成26年7月1日から平成27年6月30日までの消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分、④延滞税・一部取消し、棄却、
却下）
平成29年10月4日裁決
（減価償却資産の償却 その他）
本件機械装置は、本件販売者において使用されていたというべきであり、「その製作の後事業の用に供されたことのないもの」に該当しないとした事例（平成27年4月1日から平成28年3月31日までの事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分並びに平成27年4月1日から平成28年3月31日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却）
平成29年10月31日裁決
国税徴収法関係
（無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務 利益を与える処分）
滞納会社が行った生命保険の委託先代理店の変更が国税徴収法第39条の「第三者に利益を与える処分」に当たるとした事例（第二次納税義務の納付告知処分・一部取消し）
平成29年12月14日裁決
（第二次納税義務 その他）
国税徴収法第35条の第二次納税義務の告知処分に係る限度額は、同族会社である請求人の発行する株式の適正な時価を反映して算出されたものではないとして、当該告知処分の全部を取り消した事例（第二次納税義務の納付告知処分・全部取消し）
平成29年12月13日裁決
（差押財産の帰属の認定 動産）
原処分庁による動産の差押処分が行われた時点において、当該動産は既に第三者へ譲渡されており、第三者対抗要件である引渡しも完了していたとして、当該差押えを取り消した事例（動産の差押処分・全部取消し）
平成29年10月18日裁決
（財産の換価等 最高価申込者の決定）
差押財産の公売において、買受勧奨がなかったことにより、最高価申込価額が差押財産の所有者等の期待する価額に達しなかったとしても、そのことによって最高価申込者の決定処分が違法となることはないとした事例（最高価申込者の決定処分・棄却）
平成29年12月20日裁決
（不服審査及び訴訟の特例 滞納処分に関する不服申立て等の期限の特例）
不服申立ての期限の特例の適用がある換価代金等の配当処分に対する審査請求については、不服申立期間の延長を定めた国税通則法第77条第1項ただし書（正当な理由）の適用はないとした事例（換価代金等の配当処分・却下）
平成29年12月6日裁決
