交換取得資産

裁決事例集 No.19 - 40頁

　交換により請求人が取得した土地は、交換の相手方である地方公共団体が公共的施設の建設用地に充てることを予定していたもので、他に売却することを目的とすることなく所有していた固定資産であり、かつ、請求人は当該取得土地を譲渡資産の直前の用途と同一の用途に供していることから、当該取得土地が棚卸資産に該当するとして、所得税法第58条第1項の交換の特例の適用がないとした原処分の認定は失当である。

昭和54年11月7日裁決

▼ 裁決事例集 No.50 - 77頁

　請求人は、平成3年1月に甲土地（昭和28年取得、時価187,825万円)とF社所有の乙土地（昭和63年取得、時価159,660万円)を交換し、28,165万円の差金（時価の20％以内）を取得したのであるから、交換の特例の適用対象資産に該当する旨主張する。
　所得税法第58条に規定する交換特例は、それぞれ1年以上所有する固定資産である同種の資産（交換のために取得したと認められるものを除く）と交換し、交換取得資産を交換譲渡資産と同一の用途に供した場合には、譲渡所得の計算上、交換譲渡資産の譲渡がなかったものとみなされる。
　ところで、審判所が原処分関係資料等を調査したところ、次の事実が認められる。

1. 　F社の開発事業部が昭和61年7月に発議して社内決裁を了した乙土地の取得に係る稟議書によれば、乙土地は商業ビルの請負工事条件付の転売目的で取得する旨記載されていること。
2. 　F社の昭和63年3月期の貸借対照表によれば、乙土地は棚卸資産として計上されていること。
3. 　F社のK総務部長は、乙土地は購入当初から交換時まで棚卸資産であり、固定資産としての利用計画及び固定資産として利用した事実は一切なかった旨記載した確認書を国税局の調査官あてに提出していること。

　以上の事実によれば、F社所有の乙土地は棚卸資産と認めるのが相当であるから、所得税法第58条に規定する交換特例の適用対象資産に該当しないとした本件更正処分は適法である。

平成7年7月4日裁決