総則

LLCの事業に係る所得

  1. 納税義務者
  2. 課税取得の範囲
  3. 非課税所得
  4. 所得の帰属
    1. 実質所得者課税
    2. 所得の帰属者
      1. 資産の貸付けによる所得
      2. 資産の譲渡による所得
      3. 漁業補償金による所得
      4. 共有店舗の事業から生ずる所得
      5. 先物取引による所得
      6. 代理店手数料収入による所得
      7. LLCの事業に係る所得（1件）
      8. 人格のない社団
      9. その他
  5. 所得の発生
  6. 収入金額

米国で出資・設立したリミテッド・ライアビリティ・カンパニー（LLC）の事業につき生じた損失は、当該LLCの構成員である請求人に帰属するのではなく、外国法人たる当該LLC自体に帰属するとした事例

▼ 裁決事例集 No.61 - 102頁

　請求人は、米国の事業体であるリミテッド・ライアビリティ・カンパニー（LLC）は、法人格を有しないことは米国の解説マニュアルからも明らかであることなどから、本件LLCにつき生じた損失は、民法上の組合又は匿名組合に準じて構成員らに直接帰属する旨主張する。
　しかしながら、本件LLCは、［1］商行為をなすを業とする目的でニューヨーク州LLC法に従った設立手続を経て設立されていること、［2］契約、財産の所有、裁判、登記等の当事者となる資格が与えられていること、［3］ニューヨーク州LLC法で「LLCは（構成員とは別個の）独立した法的主体である」と規定されていること、また、［4］本件LLCの事業活動の実態面でも本件LLCは構成員とは異なる権利義務の主体として活動していることなどからして、本件LLCは設立準拠法であるニューヨーク州LLC法の下で法人格を付与された事業体であり、係る法律上の資格と実態を有する本件LLCは我が国の租税法上の外国法人に該当し、本件LLCが行う事業から生じる損益は、本件LLCに帰属すると認めるのが相当である。

平成13年2月26日裁決

トップに戻る