総則

人格のない社団

  1. 納税義務者
  2. 課税取得の範囲
  3. 非課税所得
  4. 所得の帰属
    1. 実質所得者課税
    2. 所得の帰属者
      1. 資産の貸付けによる所得
      2. 資産の譲渡による所得
      3. 漁業補償金による所得
      4. 共有店舗の事業から生ずる所得
      5. 先物取引による所得
      6. 代理店手数料収入による所得
      7. LLCの事業に係る所得
      8. 人格のない社団（1件）
      9. その他
  5. 所得の発生
  6. 収入金額

本件寺院は人格のない社団に該当すると認められるから、信徒が伽藍新築工事のために寄附した金銭は寺院に帰属するとして、当該金銭を住職の事業所得として課税した原処分を取り消した事例

▼ 裁決事例集 No.62 - 37頁

　原処分庁は、本件寺院は法人格もなく、権利能力なき社団にも該当しないことから、本件寺院の信徒が伽藍新築工事のために寄附した金銭は、本件寺院の住職である請求人の事業所得に係る総収入金額を構成する旨主張する。
　しかしながら、本件寺院の寺院規則及び運営状況等から判断するに、本件寺院の実態は、［1］共同の目的、［2］組織、［3］団体の存続、［4］運営、［5］財産の管理等において、実質的に権利能力なき社団の要件を備えていることから、本件寺院は、税法上の人格のない社団等に該当すると認められる。
　したがって、信徒が寄附した金銭は、本件寺院に帰属することから、原処分庁の主張は採用できない。

平成13年10月11日裁決

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