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裁決事例集 No.52
国税通則法関係
更正の請求
不動産賃貸借契約の合意解除は国税通則法施行令第6条第1項第2号に規定する「当該契約の成立後生じたやむを得ない事情によって解除されたこと」に該当せず、更正の請求をすることはできないとした事例（平成2年分、平成3年分及び平成4年分所得税／棄却）
平成8年10月31日裁決
担保／保証人の保証
破産法人がその取締役の滞納国税のために破産宣告前にした納税保証は、適法有効な担保提供手続（保証契約）によるものであり、破産手続の開始によって何らの影響も受けないとした事例（平成7年9月11日付でされた納税者Gの滞納国税に係る保証人に対する納付通知書による告知処分／棄却）
平成8年9月20日裁決
過少申告加算税に係る更正の予知
申告もれの土地譲渡について具体的に指摘した来署依頼状の送付後になされた修正申告書の提出は、国税通則法第65条第5項に規定する調査があったことにより更正があるべきことを予知してされたというべきであるとした事例（平成6年分所得税／棄却）
平成8年9月30日裁決
所得税法関係
事業専従者給与
買換土地の面積制限の計算
面積制限を超えて取得した二以上の買換土地の面積は、当該土地を平均的に取得したものとして計算するのが正当であるとして請求人の主張を排斥した事例（平成3年分所得税／棄却）
平成8年12月11日裁決
法人税法関係
納税義務者公益法人等
展示会場の出展小間を使用させる事業は、収益事業である席貸業に該当するとした事例（平成4年4月1日〜平成5年3月31日及び平成5年4月1日〜平成6年3月31日事業年度法人税／棄却）
平成8年7月5日裁決
減価償却資産の償却等
パチンコ遊技場業を営んでいる会社の売買に関し、当該会社の正味財産を超える金員を支払ったとしても、当該会社が存続し自ら営業をしていること等から、買主が支払ったその全額が当該会社の社員持分権の対価であって営業権の対価ではないことから、その支払額について営業権の取得の対価として減価償却をすることはできないとした事例（平成4年8月1日〜平成5年7月31日事業年度、平成5年8月1日〜平成6年7月31日事業年度及び平成6年8月1日〜平成7年7月31日事業年度法人税／棄却）
平成8年12月10日裁決
相続税法関係
保証債務額の債務控除の可否
相続開始時において、主たる債務者は返済不能の状況に至っていないので、被相続人の保証債務額は、債務控除の対象にならないとして請求人の主張を排斥した事例（平成5年分相続税／棄却）
平成8年12月11日裁決
本件土地は地上権が設定された土地として評価すべきか
関連会社の地上権の設定の有無について、本件は、当事者間の特殊な信頼関係に基づく土地の使用関係であって、地上権の設定の事実は認められないとした事例（平成5年分相続税／Fに係る審査請求は却下、その他は棄却）
平成8年12月9日裁決
消費税法関係
納税義務者の判定
基準期間が免税事業者である場合の消費税法第9条第2項で規定する課税売上高の算出方法については、課税資産の譲渡等の対価の全額の合計額により算定することが相当であるとした事例（平成4年7月1日〜平成5年6月30日課税期間分消費税／棄却）
平成8年11月22日裁決
国税徴収法関係
申告と徴収処分
遺産分割協議の無効確認を求めて訴訟中であることを理由に、当該遺産分割に基づく相続税の滞納のためにした請求人の固有財産に対する差押処分の取消しを求めることはできないとした事例（平成7年11月2日付でされた不動産の差押処分／棄却）
平成8年10月2日裁決
