消費税法関係

納税義務者

  1. 納税義務者(9件)
  2. 免税事業者
    1. 課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日(1件)

トップに戻る

課税範囲

  1. 課税取引
    1. 「事業として」の意義(5件)
    2. 「対価を得て行われる」の意義(2件)
    3. 資産の貸し付けの範囲(2件)
    4. 役務の提供の範囲(5件)
    5. みなし譲渡(1件)
  2. 非課税取引
    1. 土地等の譲渡及び貸付け(1件)
    2. 物品切手等の譲渡(2件)
    3. 国等の手数料等(1件)
    4. 医療の給付、社会福祉事業等、助産に係る給付(3件)
    5. 授業料、入学金等(1件)
    6. 住宅の貸付け(2件)
  3. 免税取引(11件)

トップに戻る

資産の譲渡等の時期

  1. 資産の譲渡等の時期(2件)

トップに戻る

課税標準

  1. 課税資産の譲渡等の対価の額(10件)
  2. 輸入貨物の課税標準(1件)
  3. その他(1件)

トップに戻る

税額控除等

  1. 仕入税額控除
    1. 課税仕入れ等の範囲(12件)
    2. 課税仕入れ等の時期(6件)
    3. 課税仕入れ等の税額の算出(12件)
    4. 仕入税額控除の不適用
      1. 帳簿等の不存在(3件)
      2. 帳簿等の記載不備(7件)
    5. 簡易課税制度
      1. 簡易課税制度の選択(13件)
      2. みなし仕入率(13件)
  2. 貸倒れの場合の税額控除(1件)

トップに戻る

国、地方公共団体等の特例

  1. 仕入税額控除の特例(2件)

トップに戻る

申告、更正の請求の特例

  1. 申告(1件)

トップに戻る