ホーム >> 公表裁決事例集等の紹介 >> 公表裁決事例 >> 平成22年10月〜12月分


平成22年10月〜12月分

国税通則法関係

送達の適法性(取消判決の拘束力とその及ぶ範囲)

裁決事例要旨 ▼ 裁決事例

不服申立期間徒過を理由とした異議決定を取り消す旨の判決においてされた、送達が適法に行われたとは認められない旨の判断に必要な事実認定は、関係行政庁を拘束するとした事例(平成14年分の所得税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分・全部取消し)

清算結了登記後の課税処分の効力

裁決事例要旨 ▼ 裁決事例

清算結了登記後においても租税債務等が存在する請求人に対し、その清算結了登記後にされた課税処分は、無効であるとは認められないとした事例(平18.7.1〜平20.6.30の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却)

納税の猶予

裁決事例要旨 ▼ 裁決事例

法人成りにより役員報酬を得ることとなった請求人には、国税通則法第46条第2項第4号に規定する事実に類する事実があるとはいえないとした事例(納税の猶予不許可処分・棄却)

担保(担保提供の意思の有無)

裁決事例要旨 ▼ 裁決事例

請求人の意思に反して担保提供がされたとは認められないとした事例(不動産の担保物処分のための差押処分・棄却)

「偽りその他不正の行為」の範囲

裁決事例要旨 ▼ 裁決事例

請求人の取締役営業部長が行った架空仕入れは、国税通則法第70条第5項の「偽りその他不正の行為」に該当するとした事例(まる1平15.1.1〜平16.12.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び平15.1.1〜平20.12.31の各事業年度の法人税に係る重加算税の各賦課決定処分、まる2平15.1.1〜平17.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに平15.1.1〜平20.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分・棄却)

相続税の連帯納付義務(時効の中断及び停止)

裁決事例要旨 ▼ 裁決事例

相続税に係る本来の納税義務者に対する時効の中断及び停止の効果が連帯納付義務者にも及ぶとした事例(連帯納付義務の督促処分・棄却)

トップに戻る

所得税法関係

スワップポイントの収入すべき時期

裁決事例要旨 ▼ 裁決事例

請求人が行った外国為替証拠金取引に係るスワップポイントの収入すべき時期は、請求人の通貨証拠金取引口座に累積された時であるとした事例(平成18年分及び平成19年分の所得税の各更正処分並びに平成19年分の過少申告加算税の賦課決定処分・棄却)

経済的利益(社員旅行負担金)

裁決事例要旨 ▼ 裁決事例

請求人が実施した社員旅行は、社会通念上一般的に行われているレクリエーション行事として行われる旅行とは認められないとした事例(平成21年1月分の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分・棄却)

青色申告の承認の取消処分を取り消した事例

裁決事例要旨 ▼ 裁決事例

請求人の帳簿書類の備付け及び記録の不備の程度は甚だ軽微であり、申告納税に対する信頼性が損なわれているとまではいえないことから、所得税法第150条第1項に基づく青色申告の承認の取消処分は、違法とはいえないものの不当な処分と評価せざるを得ないとした事例(平成18年分以後の所得税の青色申告の承認の取消処分及び平成18年分〜平成20年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・全部取消し)

トップに戻る

法人税法関係

返還不要な敷金等の収益計上時期

裁決事例要旨 ▼ 裁決事例

建物賃貸借契約において敷引とされた金員は契約締結時に返還不要が確定していることから、その契約が締結された日の属する事業年度においてその全額を収益計上すべきであるとした事例(まる1平17.11.1〜平19.10.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、まる2平17.11.1〜平18.10.31の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却)

トップに戻る

相続税法関係

贈与税の非課税財産

裁決事例要旨 ▼ 裁決事例

被相続人が配偶者のために負担した介護付有料老人ホームの入居金は、相続税法第21条の3第1項第2号に規定する「扶養義務者相互間において生活費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの」に該当するから、当該入居金は相続開始前3年以内の贈与として相続税の課税価格に加算する必要はないとした事例(平成20年5月相続開始に係る相続税の各更正の請求に対してされた各更正処分・全部取消し)

建替え予定のマンションの評価

裁決事例要旨 ▼ 裁決事例

請求人らが贈与により取得した中古マンションの評価に当たり、財産評価基本通達により難い特別の事情はなく、建替えが行われる蓋然性が極めて高い事情等を考慮していない鑑定評価額は採用できないとした事例(平成19年分の贈与税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却)

トップに戻る

登録免許税法関係

登録免許税の課税標準(不動産の価額の認定)

裁決事例要旨 ▼ 裁決事例

登録免許税法第10条に規定する「登記の時における不動産の価額」の不動産には、マンションの団地共用部分の持分が含まれるから、登録免許税の課税標準の計算上、請求人の持分割合に応じた当該団地共用部分の価額を加算すべきとした事例(平成22年2月の登記申請に係る登録免許税の認定処分・棄却)

トップに戻る

消費税法関係

仕入税額控除(課税仕入れ等の用途区分)

裁決事例要旨 ▼ 裁決事例

請求人が取得した介護施設に係る課税仕入れの用途区分については、課税用ではなく共通用であるとした事例(平20.5.1〜平20.5.31の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却)

課税仕入れの時期

裁決事例要旨 ▼ 裁決事例

請求人が取得したマンションの売買代金の支払日、所有権移転登記をした日、抵当権が設定された日、合鍵等の引渡しの日等によれば、当該マンションは本件課税期間より前に引渡しを受けたものと認められるから、当該マンションの取得は本件課税期間の課税仕入れには該当しないと判断した事例(まる1平成19年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、まる2平19.10.1〜平19.12.31の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・まる1却下、まる2棄却)

トップに戻る

国税徴収法関係

無償譲受人等の第二次納税義務(債務免除)

裁決事例要旨 ▼ 裁決事例

請求人が滞納法人から、不動産売買に係る仲介手数料に相当する債務の免除を受けたとは認められないとした事例(第二次納税義務の納付告知処分・全部取消し)

トップに戻る