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裁決事例集 No.48
国税通則法関係
重加算税 隠ぺい、仮装の認定 認めなかった事例
請求人は本件譲渡代金のうち少なからぬ部分を債務の弁済に充てていない上、相当の価値を有する不動産等を所有しており、資力喪失に伴う資産の譲渡とはいえないが、隠ぺい仮装の故意は認められないとした事例（平成2年分所得税／更正は棄却、賦課決定は一部取消し）
平成6年12月15日裁決
所得税法関係
簿外経費の存否
請求人が主張する本件旅費交通費等は、簿外経費に係るものであり、また、請求人が提出した本件説明資料は請求人の記憶のみに基づくもので、他に同資料を裏付ける領収書等の証拠資料の提示がないことから、本件旅費交通費等の存在を認めることはできないとした事例（昭和59年分、昭和60年分、昭和61年分、昭和62年分所得税／棄却）
平成6年12月22日裁決
収入すべき時期／農地の譲渡の日の認定事例
代物弁済により譲渡された農地につき、農地法による許可等の日付にかかわらず、引渡しがあったと認定される日をもって譲渡の時期とした事例（平成3年分所得税／全部取消し）
平成6年12月22日裁決
譲渡の収入金額の認定
不動産の売買価格の認定において、原処分庁が根拠とした関係人の答述等は内容に不一致が多く信ぴょう性がないとし、請求人の答述を採用し、原処分の一部を取り消した事例（平成元年分所得税／更正は一部取消し、賦課決定は全部取消し）
平成6年7月8日裁決
不動産の譲渡による収入金額
本件土地について、賃貸借契約時に受領した金員は、借地権設定の対価ではなく、敷金であり、譲渡の和解時に土地の対価の一部に充当されたものであると認定した事例（平成3年分所得税／棄却）
平成6年12月16日裁決
不動産の譲渡による収入金額
不動産の譲渡について、中間譲渡人は存在せず、請求人から直接所有権移転登記上の譲受人に譲渡されたものであるとして、譲渡価額を認定した事例（平成元年分所得税／棄却）
平成6年12月19日裁決
取り消された売買契約に係る譲渡所得
支払能力・意思のない者に対し、これを知らず、土地を売却し、当該土地の転売後において、残代金の回収不能を知り、売買契約を取り消した上、不法行為による損害賠償の判決を得た場合につき、当該損害賠償請求権は実質的に土地の譲渡の対価と評価されるから、譲渡所得がなかったことにはならず、また、非課税所得にも該当しないが、債務者には弁済能力はなく、回収は事実上不可能と認められるので、所得税法第64条第1項を適用すべきであるとした事例（平成2年分所得税／一部取消し）
平成6年11月25日裁決
純損失の繰戻しによる還付の請求
純損失の繰戻しによる還付請求書が確定申告書と同時に提出されなかったことについて、「やむを得ない事情」があったとは認められないとした事例（平成3年分所得税／棄却）
平成6年10月17日裁決
同族会社等の行為又は計算の否認
青色申告書に係る更正の理由附記に不備はなく、また、医療機器の支払リース料について、所得税法第157条《同族会社等の行為又は計算の否認》を適用して更正処分をしたことは相当とした事例（平成元年分、平成2年分所得税／棄却）
平成6年12月22日裁決
住宅の用に供する家屋の床面積
住宅取得等特別控除の適用に当たり、事務所等兼用住宅については、床面積240平方メートル以下の要件は、居住の用に供する部分のみでなく、一棟の家屋全体の床面積で判定すべきであるとした事例（平成5年分所得税／棄却）
平成6年12月21日裁決
法人税法関係
営業権
一般貨物自動車運送事業の許可（青ナンバー権）を有する会社の売買に関し、当該会社が存続し、営業していること等から、買主に支払ったのは、会社の社員持分権の対価であって、営業権の対価ではなく、その支払額につき営業権として減価償却することはできないとした事例（平成2年4月1日〜平成3年3月31日事業年度法人税／棄却）
平成6年10月17日裁決
税額の計算
破産法人の清算中の事業年度の予納申告の税額の計算において、利子に対する源泉所得税の額を更正処分に係る法人税の額から控除することは、破産法第104条に規定する相殺には該当せず適法であるとした事例（昭和63年10月1日〜平成元年9月30日事業年度法人税／棄却）
平成6年12月14日裁決
推計課税における経費のみの実額主張及び本人率の合理性
売上金額について主張、立証せず、一般経費についてのみ実額を主張しても、これを採用することはできないとした事例
また、売上原価から売上金額を推計するに当たり、6か月のみの本人比率によることは合理的ではないとした事例（法人税の更正、賦課決定及び法人臨時特別税の決定、賦課決定／一部取消し、消費税の更正／全部取消し）（平成元年4月1日〜平成2年3月31日事業年度法人税、平成2年4月1日〜平成3年3月31日事業年度法人税並びに平成3年4月1日〜平成4年3月31日事業年度法人税及び法人臨時特別税、平成2年4月1日〜平成3年3月31日課税期間、平成3年4月1日〜平成4年3月31日課税期間分消費税）
平成6年12月12日裁決
土地重課/土地等の譲渡原価
課税土地譲渡利益金額の計算に関し、請求人が提出した物件調査等手数料及び外注工事費に関する関係書類は証拠として認められず、また、これらの支出先であるとする3社の経理事務は、いずれも請求人の本社事務所において請求人の経理課長の責任管理の下で行われている等から、物件調査等手数料及び外注工事費は、そのいずれも支払っていなかったと認めるのが相当であるから、土地等の譲渡原価としては認められないとした事例（平成3年4月1日〜平成4年3月31日事業年度法人税／棄却）
平成6年12月12日裁決
収用等の場合の圧縮限度額の計算方法
収用等に伴う代替資産の取得の特例の適用に関し、代替資産である賃貸用ビル等の建物は、建物本体と電気、給排水、昇降機等の各設備が一体となってその効用を有する不可分一体のものとみるべきで、一個の代替資産とみるのが相当であるとして、原処分庁の主張を退けた事例（平成3年2月21日〜平成4年2月20日事業年度法人税及び法人臨時特別税／全部取消し）
平成6年11月7日裁決
源泉徴収/支給事実が認められないとした事例
取締役が行った取引により当該取締役が取得した金員については、当該取締役の業務上の権限によって判断すると、役員賞与と認めることはできないとした事例（法人税の更正、消費税の更正／棄却、法人税の重加算税の賦課決定及び平成2年1月〜平成2年6月分源泉所得税の納税告知、不納付加算税の賦課決定／一部取消し、平成2年7月分〜平成2年12月分源泉所得税の納税告知、不納付加算税の賦課決定及び平成3年1月分〜平成3年6月分源泉所得税の納税告知／全部取消し）（平成2年7月1日〜平成3年6月30日事業年度法人税、平成2年7月1日〜平成3年6月30日課税期間分消費税、平成2年1月分〜平成3年6月分源泉所得税）
平成6年12月21日裁決
源泉所得税額の算定等
タクシーによる旅客運送業を営む法人について、休日乗務手当、嘱託乗務員の乗務手当の源泉徴収につき、支給額等を認定し、適用税率表を是正し、税額を算定した事例（昭和62年4月分〜平成元年12月分源泉所得税／棄却）
平成6年12月9日裁決
相続税法関係
生前贈与の財産の認定
相続人又はその家族名義の預金、株式及び割引債について、生前贈与された資金の運用により取得されたものではなく、被相続人が請求人に指示して管理運用していたもので、その一部を除き相続財産であると認定した事例（平成元年分相続税／一部取消し）
平成6年10月4日裁決
消費税法関係
課税仕入れ等の範囲
海砂を採取する権利の取得に際し、利害関係のある漁業協同組合の同意を得るために支払った漁場迷惑料は、仕入税額控除の対象となる課税仕入れの対価とはならないとした事例（平成元年4月1日〜平成2年3月31日課税期間、平成2年4月1日〜平成3年3月31日課税期間及び平成3年4月1日〜平成4年3月31課税期間分消費税／棄却）
平成6年11月2日裁決
仕入税額控除の不適用
簡易課税制度選択届出書の提出は錯誤によるものであるとして、本則課税を適用し、仕入税額控除をすべきとしてされた更正の請求につき、同届出書の提出は無効でなく、請求は認められないとした事例（平成3年4月1日〜平成4年3月31日課税期間分消費税／棄却）
平成6年9月26日裁決
仕入税額控除の不適用
帳簿等には、仕入先としてその氏名の氏に相当する部分が記載されているのみであり、また、請求人は、本件調査の際に本件仕入先を明らかにして記載不備を補完しようとしなかったことから、帳簿又は請求書等の保存がない場合に該当するとして、仕入税額控除の適用は認められないとした事例（平成元年5月1日〜平成2年4月30日課税期間、平成2年5月1日〜平成3年4月30日課税期間及び平成3年5月1日〜平成4年4月30日課税期間分消費税／棄却）
平成6年12月12日裁決
仕入税額控除の不適用
絵画等美術品の仕入先元帳等に記載された取引の相手方の氏名又は名称について、その氏名又は名称が虚偽のものと推定されるとして、消費税の仕入税額控除を適用することはできないとした事例（平成元年8月1日〜平成2年7月31日課税期間、平成2年8月1日〜平成3年7月31日課税期間分消費税／棄却）
平成6年12月21日裁決
貸倒れに係る消費税額控除の適用
貸倒れに係る消費税額の控除について、消費税につき無申告の請求人が、原処分調査において、貸倒れの事実が生じたことを調査担当職員に説明せず、これを証する書類を提示しなかったことをもって、同控除の適用は認められないとした事例（平成2年1月1日〜平成2年12月31日課税期間、平成3年1月1日〜平成3年12月31日課税期間分消費税／棄却）
平成6年9月30日裁決
簡易課税制度
塗料を材料として家具の塗装を行う行為は、いわゆる家具の塗装業であり、卸売業に該当しないとした事例（平成元年5月1日〜平成2年4月30日課税期間分の更正／一部取消し、その他／棄却）（平成元年5月1日〜平成2年4月30日課税期間、平成2年5月1日〜平成3年4月30日課税期間及び平成3年5月1日〜平成4年4月30日課税期間分消費税）
平成6年12月22日裁決
国税徴収法関係
差押財産の帰属の認定
滞納処分により差し押さえられた滞納会社の代表者名義の預託金制ゴルフ会員権につき、取得資金の全額が滞納会社の資金により支払われていること、滞納会社の決算報告書に本件会員権が資産として計上されていること等から、滞納会社に帰属すると認めるのが相当である等とした事例昭和63年5月9日付でされたゴルフ会員権の差押処分及び平成5年3月23日付でされた会員証書の引渡命令／棄却
平成6年11月18日裁決
