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裁決事例集 No.50
国税通則法関係
過少申告加算税の計算の基礎となる納付すべき税額
加算税の賦課決定処分に当たり、その計算の基礎とした「更正処分により納付すべき税額」には、更正により増加する部分の納付すべき税額のほか、更正により減少する部分の還付金の額に相当する税額が含まれ、当該税額の還付を受けたか否かを問わないとした事例（平成3年10月1日〜平成4年9月30日課税期間及び平成4年10月1日〜平成5年9月30日課税期間分消費税／平成3年10月1日〜平成4年9月30日課税期間分の更正処分は却下、平成4年10月1日〜平成5年9月30日課税期間分の賦課決定処分は棄却）
平成7年11月6日裁決
修正申告書提出の可否（消極）
租税特別措置法第35条の居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用を受ける旨の確定申告書を提出した者が、その後に、住宅取得等特別控除の適用を受けるため、居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用を受けない旨の修正申告書を提出することは認められないとした事例（平成4年分所得税の更正処分並びに平成5年分所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分／平成4年分の更正処分は却下、平成5年分の更正処分及び賦課決定処分は一部取消し）
平成7年12月20日裁決
重加算税賦課決定の当否
納税者本人の申告行為に重要な関係を有する部門（経理部門等）に所属し、相当な権限を有する地位（課長等）に就いている者の隠ぺい又は仮装の行為は、特段の事情がない限り、納税者本人の行為と同視すべきであり、重加算税の賦課決定処分は適法であるとした事例（平成5年1月1日〜平成5年12月31日事業年度法人税及び法人特別税／棄却）
平成7年12月14日裁決
所得税法関係
土地の売買当事者の認定（譲渡収入金額の多寡）
本件土地の買主をG社、売買価額を17,130万円と認定した本件更正処分及び重加算税の賦課決定処分は適法であるとして、請求人の主張を排斥した事例（昭和62年分所得税／棄却）
平成7年12月6日裁決
譲渡収入金額及び譲渡費用の認定
本件土地の譲渡収入金額は126,160千円であり、また、G社と本件土地の売買契約の事実がないので、当該契約解除に伴う違約金の支払いがないと認定した事例（平成2年分所得税／一部取消し）
平成7年9月21日裁決
固定資産の交換の特例の適否
保証債務特例（求償権行使不能）の適否
保証債務の履行に伴う求償権放棄の取消通知が、消滅時効の援用により求償権の行使不能となったとしても、所得税法第152条に規定する更正請求ができないとした事例（昭和62年分所得税／棄却）
平成7年10月30日裁決
雑損控除
台風により被害を受けた宅地の擁壁工事の費用の額は、雑損控除の対象とされている「原状回復のための支出」に当たるとした事例（平成4年分所得税／一部取消し）
平成7年10月31日裁決
租税特別措置法第33条の3に該当の有無
仮換地の指定変更は、土地区画整理事業の遂行の必要性から行われたものではなく、私人間の仮換地の交換に基づく指定変更願により行われたものであるから、租税特別措置法第33条の3の規定の適用はないとされた事例（平成3年分所得税／棄却）
平成7年7月3日裁決
居住用財産の譲渡と認めなかった事例
譲渡土地1,567平方メートルのうちゲートボール場として使用されていた397平方メートルは、居住用家屋の敷地に該当しないので、この部分の譲渡については、租税特別措置法第35条の適用がないとした事例（平成5年分所得税／棄却）
平成7年12月18日裁決
特定の事業用資産の買換特例の適否
法人税法関係
土地の譲渡価額
本件土地の譲渡価額は、請求人の主張する不動産売買契約書(甲契約書)に基づく金額ではなく、これとは別に存在する不動産売買契約書(乙契約書)が真正なものと認められるから、同契約書上の金額から実測により減額された金額を差し引いた金額とするのが相当であるとした事例（平成4年10月1日〜平成5年9月30日事業年度法人税／棄却）
平成7年12月21日裁決
減価償却資産の耐用年数
バラ出荷設備は、基礎、屋根、壁、柱、窓及びバラ輸送車の搬出口あるいは風よけのためのシャッターで構成され、機械等の蔵置あるいは人の作業の用に供されていることから、建物と認めその耐用年数を適用するのが相当であるとした事例（平成3年4月1日〜平成4年3月31日事業年度法人税並びに平成4年4月1日〜平成5年3月31日事業年度法人税及び法人特別税／棄却）
平成7年10月30日裁決
資産を賃借するための権利金、立退料等
貸室の入居に当たり前賃借人から買い取った造作及び備品の買取費用は、その造作及び備品をすぐ取り壊し、新たな造作を取得したこと等からみて、繰延資産に該当するとした事例（平成元年6月1日〜平成2年5月31日事業年度法人税／棄却）
平成7年7月7日裁決
特定資産の買換えの場合の課税の特例
特定の資産の買換えの課税の特例を適用した船舶の譲渡契約に係る対価の額には、内航貨物船に係る建造引当権が含まれており、当該建造引当権の対価の額につき買換えの特例が適用されないとした事例（平成2年8月1日〜平成3年7月31日事業年度法人税／棄却）
平成7年12月18日裁決
清算中の残余財産（みなし配当）の分配の時期
所得税法第212条《源泉徴収義務》第3項の「支払」の意義については、これを実質的に解し、現実に金銭を交付する行為のみならず、その支払債務が消滅すると認められる一切の行為を含むものと解するのが相当であるとして、形式的意味における清算人会の決議に基づく必要があるとする請求人の主張を排斥した事例（平成4年1月分及び平成4年8月分源泉所得税／一部取消し）
平成7年11月17日裁決
相続税法関係
貸家建付地として評価することの是非
建物の賃貸借予約契約は、将来の賃貸借契約を締結させる義務を確認するものであり、事実上の賃貸借契約の締結と認めることはできないので、本件土地を貸家建付地として評価することはできないとされた事例（平成3年分相続税／棄却）
平成7年11月14日裁決
消費税法関係
輸出免税
取引先である外国法人の発注に基づき第三者を介して当該法人に販売し、輸出代金を受領している取引は、輸出取引に該当するものの、請求人には、輸出証明書が交付されていないことから、消費税法第7条第1項に規定する輸出免税の適用を受けることができないとした事例（平成4年2月1日〜平成4年8月31日課税期間及び平成4年12月1日〜平成5年2月28日課税期間分消費税／棄却）
平成7年7月3日裁決
国税徴収法関係
無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務
滞納会社が売上除外金から取締役に支出した金員は、社員総会において承認の決議を受けた損益計算書には計上されていないことから、職務執行の対価としての役員報酬には当たらず、国税徴収法第39条に規定する無償譲渡に当たるとした事例（平成6年4月15日付でされた第二次納税義務の納付通知書による告知処分／棄却）
平成7年11月17日裁決
