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裁決事例集 No.66
国税通則法関係
宅配便による納税申告書の提出
納税申告書を運送事業者の行う宅配便を利用して発送した場合、国税通則法第22条に規定する郵便により提出された場合には該当しないとした事例（平成13年4月1日〜平成14年3月31日事業年度の法人税に係る無申告加算税の賦課決定処分／棄却）
平成15年11月7日裁決
売主側の確定判決と更正の請求
株式の売買代金が時価相当額より低額であるとして類似業種比準価額方式により評価し、売主に対して所得税更正処分等、買主に対して法人税更正処分等がそれぞれなされた場合において、売主側が提起した所得税更正処分等取消訴訟において当該処分等の取消判決が確定しても、買主側は国税通則法第23条第2項第1号に基づく更正の請求をすることはできないとした事例（平成4年1月1日〜平成4年12月31日事業年度の法人税及び法人特別税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の各通知処分／棄却）
平成15年9月5日裁決
刑事事件の確定判決と更正の請求
社会福祉法人の理事が県等から不正受給した補助金の一部を当該法人からの賞与とした所得税の申告について、当該不正受給に係る刑事事件の判決の確定を理由として更正の請求をすることはできないとした事例（平成8年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分／棄却）
平成15年7月18日裁決
延滞税の督促処分
無申告加算税／正当な理由
年の中途で死亡した被相続人の所得税の確定申告書を、相続人がその法定申告期限までに提出しなかったことについて、国税通則法第66条第1項に規定する「正当な理由」があるとは認められないとした事例（被相続人Aに係る平成14年分所得税に係る無申告加算税の賦課決定処分／棄却）
平成15年12月9日裁決
重加算税／従業員の行為
請求人の申告行為に重要な関係のある相当な権限を有する地位に就いている従業員の行った売上除外について、請求人の行為と同一視すべきであるとして、重加算税の賦課決定処分を認容した事例（平成11年8月1日〜平成13年7月31日各事業年度の法人税に係る重加算税の各賦課決定処分、平成11年8月1日〜平成13年7月31日各課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分／棄却）
平成15年12月16日裁決
重加算税／記帳担当者の行為
帳簿の記帳を委託されていた者の仮装行為について、請求人の指示又は依頼に基づき架空計上を行ったものと認めることができると判断した事例（平成11年分の所得税の重加算税の賦課決定処分／棄却）
平成15年11月25日裁決
偽りその他不正の行為
偽りその他不正の行為を行なった者には、納税者本人のみならず、納税者の委任を受けた者も含まれるとした事例（平成6年分の所得税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分／棄却）
平成15年7月9日裁決
所得税法関係
譲渡費用／農地転用決済金
土地改良区内の農地を宅地に転用して譲渡する場合に支払った土地改良法に規定するいわゆる農地転用決済金は譲渡費用には当たらないとした事例（平成12年分所得税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分／一部取消）
平成15年7月29日裁決
家事関連費／大学院の授業料等
修士及び博士課程の授業料等並びに米国の大学への寄付金は弁護士業に係る事業所得の必要経費とすることはできないとした事例（平成11〜13年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分／棄却）
平成15年10月27日裁決
厚生年金基金の解散に伴う残余財産の分配金
厚生年金基金の解散に伴う残余財産の分配金について、当該分配金には将来支給を受ける加算年金の額が含まれているが、当該加算年金の額は、退職に基因して支払われたものでないとして一時所得であるとした事例（平成13年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分／棄却）
平成15年10月24日裁決
経済的利益の享受／株式の低価取得
取引相場のない株式について、純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）を参酌した価額と取引価額の差額に相当する金額を経済的利益として一時所得と認定した事例（平成12年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分／棄却）
平成15年11月20日裁決
寄付金控除
地方公共団体への土地の寄付が、所得税法第78条第2項第1号に規定する「その寄付をした者がその寄付によって設けられた設備を専属的に利用することその他特別な利益がその寄付をした者に及ぶと認められるもの」に該当するとした事例（平成13年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分／棄却）
平成15年10月22日裁決
住宅借入金等特別控除
同一日に宅地と居住用家屋を異なる業者から取得した請求人が、宅地の取得に係る債務のみを有している場合には、住宅借入金等特別控除の適用はないとした事例（平成12年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分／棄却）
平成15年10月9日裁決
著作権の侵害に係る和解金
ソフトウエアに係る著作権を侵害したとして外国法人に対し支払った金員は、所得税法第161条《国内源泉所得》第7号ロに規定する著作権の使用料に当たるとした事例（平成13年4月分の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分／棄却）
平成15年11月19日裁決
雇用契約等に基づいて支給される誕生日祝金
すべての使用人に対して、雇用されている限り毎年誕生月に支給している誕生日祝金について、その支給形態等が、広く一般に社会的な慣習として行われているとは認められないとして所得税法第28条第1項に規定する給与等に当たるとした事例（平成12年9月分の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分並びに平成10年1月〜平成12年8月及び平成12年10月〜平成13年9月の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分／棄却、全部取消、一部取消）
平成15年9月25日裁決
居住用財産の買換えの場合の課税の特例
請求人が譲渡した土地に所在していた建物は、請求人が生活の本拠として使用していたとは認められないとした事例（平成11年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分／棄却）
平成15年11月5日裁決
法人税法関係
適格合併
合併に際して被合併法人の株主に交付されたいわゆる合併交付金が、被合併法人の利益の配当であるかの判定に当たり、合併契約書等にその旨の記載がない場合には、合併交付金が支払われた経緯、支払いを受けた株主の認識等を総合的に検討して判断するのが相当であるとした事例（平成13年6月分の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分／全部取消）
平成15年12月5日裁決
相続税法関係
財産の評価／貸宅地
貸宅地の評価においては、一般に借地権価額控除方式には合理性があり、また、請求人らが採用した収益還元方式の「純収益」や「還元率」は標準化されたものとは認められないとして、請求人らの主張する評価方式を排斥した事例（平成8年9月30日相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分／棄却）
平成15年9月2日裁決
連帯納付義務と徴収権の濫用
消費税法関係
課税範囲／「事業として」の意義
約40年に1度行われた立木の譲渡であっても、山林の反復、継続的な育成、管理が行われていた場合には、事業として対価を得て行われる資産の譲渡に該当するとした事例（平成11年1月1日〜平成11年12月31日課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分／棄却）
平成15年12月17日裁決
課税資産の譲渡等の対価の額／競売による譲渡
適法な競売手続により落札された競落代金は、裁判所が評価した最低競売価額より相当高額になったとしても、課税資産の譲渡等の対価の額として相当であるとした事例（平成10年4月1日〜平成11年3月31日、平成12年4月1日〜平成13年3月31日各事業年度の法人税の各更正処分、平成10年4月1日〜平成11年3月31日、平成12年4月1日〜平成13年3月31日各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分／棄却）
平成15年11月21日裁決
簡易課税制度の選択
簡易課税制度を選択していた課税事業者が、免税事業者に該当する課税期間について課税事業者選択届出書を提出したとしても、当該課税期間において本則課税を適用して消費税の仕入れに係る消費税額を算出することは認められないとした事例（平成14年7月1日〜平成14年9月30日課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分／棄却）
平成15年12月12日裁決
自動車重量税法関係
盗難を理由とする還付の請求
自動車が盗難に遭い抹消登録されたことは、納付済みの自動車重量税の還付請求の理由にならないとした事例（自動車重量税に係る還付の請求に対してされた還付をしない旨の通知処分／棄却）
平成15年7月3日裁決
国税徴収法関係
譲渡担保権者の物的納税責任
告知処分時において譲渡担保権の実行は完了しておらず、被担保債権は消滅していないから、譲渡担保権者の物的納税責任に関する告知処分は適法であるとした事例（納税者Gの滞納国税に係る譲渡担保権者の物的納税責任に関する告知処分、納税者Gの滞納国税に係る債権の差押処分／棄却）
平成15年8月8日裁決
