裁決事例集 No.69

国税通則法関係

期限内申告/信書便によらない納税申告書の提出

裁決事例要旨 裁決事例

信書便事業者に該当しない宅配便事業者を利用して法定申告期限の翌日に提出された納税申告書は期限内申告書には当たらないとした事例(平成15年4月〜平成16年3月事業年度の法人税並びに平成15年4月〜平成16年3月課税期間の消費税及び地方消費税の無申告加算税の各賦課決定処分/棄却)

還付金の充当

裁決事例要旨 裁決事例

充当処分は税務署長の裁量行為であり、納税者個々の生活状況に配慮して行う必要があるとの請求人の主張を排斥した事例(平成15年分所得税に係る還付金の充当処分/棄却)

重加算税/従業員の隠ぺい・仮装行為

裁決事例要旨 裁決事例

請求人の従業員の行った不正経理行為は、請求人の行為と同一視されるとして、重加算税の賦課決定処分を認容した事例(平成11年9月〜平成15年8月各事業年度の法人税に係る重加算税の賦課決定処分並びに平成11年9月1日〜平成15年8月31日各課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の賦課決定処分/棄却)

重加算税/隠ぺいの事実

裁決事例要旨 裁決事例

隠ぺい行為と評価できる状況を是正する措置が採られた前後の期間があるにもかかわらず、是正する措置を採らなかった期間分について、隠ぺい行為と評価できる事実に基づき申告書を提出した場合に、重加算税の賦課要件を満たすとした事例(平成12年12月〜平成13年11月事業年度の法人税の重加算税の賦課決定処分/棄却)

重加算税/ことさらの過少申告

裁決事例要旨 裁決事例

本件相続税の申告に際し、当初から財産の過少に申告することを意図した上、その意図を外部からもうかがい得る特段の行為をしており、重加算税の賦課要件を満たすとした事例(平成14年7月21日相続開始に係る相続税の重加算税の賦課決定処分/棄却)

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所得税法関係

貸倒損失・事業上の債権の存否

裁決事例要旨 裁決事例

税理士である請求人の、関与先への貸付金が、税理士業の遂行上生じた貸付金とは認められないから、請求人が当該貸付金に係る貸倒引当金として繰り入れた金額は、事業所得の金額の計算上、必要経費に算入できないとした事例(平成13年分及び平成14年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分/棄却)

譲渡収入金額の認定事例

裁決事例要旨 裁決事例

譲渡土地は換価分割されたものであり、請求人の譲渡収入金額は同人が換価分割により取得した換価代金の額であるとした事例(平成13年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分/棄却)

損益通算/ゴルフ会員権の譲渡損失

裁決事例要旨 裁決事例

民事再生手続により預託金制ゴルフ会員権の預託金債権が一部切り捨てられた場合は、資産の譲渡損失に該当せず、また各種所得の必要経費に算入することもできないとした事例(平成12年分〜平成14年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分/棄却)

医療費控除/医療費の範囲

裁決事例要旨 裁決事例

健康食品等の購入費用が、所得税法第73条に規定する医療費控除の対象とならないとした事例(平成13年分〜平成15年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分/一部取消し)

医療費控除/医療費の範囲

裁決事例要旨 裁決事例

居宅サービス計画に医療系サービスが伴わない場合の居宅サービスの対価は医療費控除の対象とはならないとした事例(平成15年分の所得税の更正処分/棄却)

利子所得の源泉徴収

裁決事例要旨 裁決事例

請求人を債務者とする金銭債権について、外国法人を担保権者とする債権譲渡担保が設定された場合において、請求人が支払った当該金銭債権に係る利子が、源泉徴収の免税証明書の交付を受けている担保設定者である外国法人の国内源泉所得として、請求人に源泉所得税の納税義務は生じないとした事例(平成12年7月、平成13年3月、平成13年7月、平成14年3月、平成14年7月及び平成15年3月の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分/全部取消し)

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法人税法関係

耐用年数

裁決事例要旨 裁決事例

金属造のさん橋の耐用年数については、金属造の鋼矢板岸壁の25年が適用できると判断した事例(平成12年7月〜平成14年6月各事業年度の法人税の各更正処分及び再更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分/全部取消し)

繰越欠損金/仮装経理に基づく過大申告額の是正

裁決事例要旨 裁決事例

修正経理に係る損失の額は、仮装経理をした各事業年度について税務署長が更正を行うことにより確定すると判断した事例(平成14年10月〜平成15年9月事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分/棄却)

外国法人に対する課税

裁決事例要旨 裁決事例

法人税法第141条第1号に掲げる外国法人が同条第4号に掲げる外国法人であった期間に係る匿名組合の収益分配金(源泉分離課税制度の適用対象所得)の支払を受けた際に源泉徴収された所得税の額は、収益分配金を実際に受領した日の属する事業年度の法人税の申告においても所得税額控除の適用はできないとした事例(平成15年1月〜平成15年3月事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分/棄却)

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相続税法関係

相続税の課税財産の認定

裁決事例要旨 裁決事例

所得税の課税処分取消訴訟継続中に被相続人が死亡した場合、相続人である請求人は訴訟上の権利、すなわち過納金の還付を求める権利を相続により取得したとした事例([1]平成12年7月29日相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、[2]平成14年分の所得税の更正処分/[1]全部取消し、[2]棄却)

未分割遺産に係る課税価格

裁決事例要旨 裁決事例

相続税法第55条にいう「相続分の割合」とは、共同相続人が他の共同相続人に対して、その権利を主張することができる持分的な権利の割合をいうものとした事例(平成9年6月8日相続開始に係る相続税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分/棄却)

調停により遺産分割が行われた場合の更正の請求の始期

裁決事例要旨 裁決事例

調停により遺産分割が行われた場合における相続税法32条第1号の更正の請求ができる「事由が生じたことを知った日」は調停が成立した調停期日の日であるとした事例(平成5年5月29日相続開始に係る相続税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分/棄却)

財産の評価/貸宅地

裁決事例要旨 裁決事例

中古車展示場用地としての本件土地の賃貸借契約は、その土地使用の主たる目的がその地上に建物を建造し、所有することには当たらないとして、本件土地は、貸宅地として借地権を控除して評価することはできないとした事例(平成12年5月28相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分/棄却)

賃貸借に係る農地の評価

裁決事例要旨 裁決事例

農業経営基盤強化促進法の規定による農用地利用集積計画により設定された賃貸借に基づき貸し付けられている農地の価額は、自用地としての価額からその価額に100分の5を乗じて計算した金額を控除した金額によって評価すべきであるとした事例(平成12年4月21日相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分/棄却)

連帯納付義務

裁決事例要旨 裁決事例

相続税法第34条の連帯納付義務に基づく督促処分及び差押処分が適法であるとした事例(納税者Cの滞納国税に係る連帯納付義務の督促処分並びに不動産の各差押処分/棄却)

延納の許可期間の変更

裁決事例要旨 裁決事例

延納許可期間の計算の基礎となる取得財産の価額のうちに占める不動産等の価額の割合が再度の遺産分割協議によって増加しても延納許可期間は変更されないとした事例(相続税の延納申請の許可処分/棄却)

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消費税法関係

相続があった場合の納税義務の免除の特例

裁決事例要旨 裁決事例

請求人は被相続人の事業を承継しているので、納税義務は免除されないとした原処分が適法とした事例(平成12年1月〜平成13年12月各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに無申告加算税の各賦課決定処分/棄却)

事業者の判定/事業者と認めた事例

裁決事例要旨 裁決事例

E生命保険の営業社員である審査請求人が消費税法上の事業者に該当すること、報酬に含まれる通勤手当等が課税資産の譲渡等の対価の額に含まれること及び報酬明細・収支報告書が消費税法第30条第7項の帳簿には当たらないとして仕入税額控除が認められないことについて判断した事例(平成12年1月〜平成12年12月課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに無申告加算税の賦課決定処分/棄却)

役務の提供の範囲

裁決事例要旨 裁決事例

家庭配置薬の販売業者が製造業者から受け取る手数料は、新規顧客獲得戸数に応じて支払われる出来高払としての報酬の性質を有することから、新規顧客獲得という役務提供の対価であると認めるのが相当であり、仕入れに係る対価の返還等としての販売奨励金等には該当しないとした事例(平成13年10月〜平成14年9月課税期間の消費税及び地方消費税の更正の請求に対してされた更正処分/棄却)

簡易課税制度選択の届出の効力喪失時期

裁決事例要旨 裁決事例

事業を廃止した場合において、簡易課税制度選択の届出の効力が失われるのは事業廃止届出書の提出があった日の属する課税期間の末日の翌日であり、事業を廃止した日の属する課税期間の末日の翌日と解することはできないとした事例(平成13年7月〜平成14年9月各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の各通知処分/棄却)

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登録免許税法関係

過誤納金の還付

裁決事例要旨 裁決事例

登録免許税法第13条第2項の規定を適用しないで登録免許税を納付し当該登記を受けた後において、同項の規定の適用によって納付税額が過大であったとする還付請求は認められないとした事例(登録免許税に係る還付通知の請求に対してされた還付通知の請求をすべき理由がない旨の通知処分/棄却)

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国税徴収法関係

譲渡担保権者の物的納税責任

裁決事例要旨 裁決事例

譲渡担保権者に対する告知処分及び譲渡担保財産につきした差押処分は、国税徴収法第24条第1項ないし第3項の規定に従って適法になされているとした事例(納税者Cの滞納国税に係る譲渡担保権者の物的納税責任に関する告知処分、納税者Cの滞納国税に係る不動産の差押処分/棄却)

譲渡担保財産の差押え

裁決事例要旨 裁決事例

譲渡担保財産が将来債権である場合、当該債権が譲渡担保財産となった時期は、譲渡担保契約の締結時ではなく、当該債権が現実に発生した時であるとした事例(A社の滞納国税に係る譲渡担保権者の物的納税責任に関する告知処分/棄却)

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