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裁決事例集 No.51
国税通則法関係
隠ぺい、仮装の認定
ゴルフ会員権を買戻し条件付で譲渡（取得価格の10分の1で譲渡するとするもの）したこととし、譲渡費用を加えた損失金額につき、給与所得と損益通算して所得税の還付申告をしたことは、国税通則法第68条第1項の隠ぺい、仮装に当たるとした事例（平成4年分所得税／棄却）
平成8年1月31日裁決
重加算税賦課決定の当否
居住の用に供していない土地建物の所在地に住民票を移し、その住民票を添付して相続税法第21条の6の特例の適用を受けようとしたことが、事実の隠ぺい又は仮装に該当するとした事例（平成4年分贈与税／棄却）
平成8年4月15日裁決
所得税法関係
必要経費
事業所得に該当するとした事例
リース業を営む者が、リースの用に供していた機械等の資産を譲渡したことによる所得の所得区分は、譲渡所得には該当せず、事業所得に該当するとした事例（平成3年分、平成4年分及び平成5年分所得税／棄却）
平成8年5月23日裁決
土地の売買当事者の認定／譲渡収入金額の多寡
平成2年分土地及び平成3年分土地の売主は請求人、買主はT社、譲渡収入金額は3億68万円及び1,670万円であるとして請求人の主張を排斥した事例（平成2年分及び平成3年分所得税／平成2年分の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分は一部取消、その他は棄却）
平成8年3月4日裁決
離婚慰謝料としてのマンションの譲渡時期
調停に基づく離婚慰謝料として譲渡することとなったマンションの譲渡時期は、所有権移転登記のときではなく、当該マンションから請求人の資産を搬出し、当該マンションを相手方に引き渡したときであるとした事例（平成5年分所得税／全部取消）
平成8年6月14日裁決
土地の取得費
土地の取得費は、前所有者自筆の売渡契約書に記載された1,200万円ではなく、売買契約書に記載された600万円と認めるのが相当であるとした事例（平成5年分所得税／棄却）
平成8年3月22日裁決
譲渡費用の適否
買主に本件土地の所有権移転登記を了した後、当該土地の元所有者の相続人から提起された訴訟に係る弁護士費用は、譲渡費用に当たらないとして、請求人の主張を排斥した事例（平成元年分所得税／棄却）
平成8年1月17日裁決
死亡保険金の課税区分
保険契約に係る保険料の負担者は死亡者であり、死亡保険金は相続税の課税対象とされるべきである旨の請求人主張の事実は認められず、一時所得に該当するとした事例（平成5年分所得税／棄却）
平成8年3月28日裁決
ゴルフ会員証の譲渡による所得区分
ゴルフ場を経営する法人から謝礼として提供を受けたゴルフ会員証を継続的に譲渡したことによる所得は、一時所得に該当せず、雑所得に該当するとした事例（平成3年分、平成4年分及び平成5年分所得税／棄却）
平成8年1月22日裁決
保証債務の特例の適否
請求人らの代理人が譲渡代金の全額を買主から受領した後、代理人から当該代金を回収できないとしても、保証債務の特例は適用できないとして請求人の主張を排斥した事例（平成4年分所得税／棄却）
平成8年3月29日裁決
医療費控除
特別養護老人ホームへの入所に伴い、市に対して支払った老人福祉法の規定に基づく措置費徴収金は、医療費控除の対象にならないとされた事例（平成5年分及び平成6年分所得税／棄却）
平成8年3月1日裁決
純損失の繰戻しによる還付請求の当否
優良住宅地の造成等のための譲渡の特例
本件土地の買主が当該土地を転売しているので、租税特別措置法第31条の2第2項第9号に該当しないとして請求人の主張を排斥した事例（平成5年分所得税／棄却）
平成8年1月26日裁決
優良住宅地の造成等のための土地等の譲渡の特例
譲渡土地上に建設された中高層の耐火共同住宅に係る検査済証の建築主は、Z社と当該土地の譲受人以外のH社であるから、当該土地の譲渡について租税特別措置法第31条の2第2項第9号（現行法は第11号）の規定が適用できないとして請求人の主張を排斥した事例（平成5年分所得税／棄却）
平成8年5月20日裁決
特定の事業用資産の買換特例適否
譲渡土地に係る賃貸契約は実態を伴わないものであるから、特定の事業用資産の買換特例が適用できないとして請求人の主張を排斥した事例（平成2年分所得税／更正処分は棄却、賦課決定処分は一部取消）
平成8年3月1日裁決
特定の事業用資産の買換特例の適否
譲渡土地は、昭和63年9月1日から譲渡（平成2年4月24日）するまで事業の用に供していないので、特定の事業用資産の買換特例が適用できないとして請求人の主張を排斥した事例（平成2年分所得税／棄却）
平成8年4月11日裁決
住宅取得等特別控除
年末近くに入居したため、その年に融資が間に合わず借入金の年末残高証明書の発行を受けられなかった場合、住宅取得等特別控除は結果的に4年間しか適用がないとされた事例（平成5年分所得税／棄却）
平成8年2月5日裁決
法人税法関係
その他の資産の譲渡による収益
収益の計上について、委任状の発行があることを絶対的なものとして、売買契約の名義人を取引の当事者と認定したことは相当でないとした事例（平成4年3月1日〜平成5年2月28日事業年度法人税／一部取消）
平成8年1月16日裁決
架空外注費
請求人の本件外注費の計上は、仮装によるものとして損金算入を認めなかった事例（平成2年10月1日〜平成3年9月30日事業年度及び平成3年10月1日〜平成4年9月30日事業年度法人税／棄却）
平成8年3月11日裁決
上場有価証券の評価損
請求人が損金の額に算入した上場有価証券の評価損について、当該有価証券の価額が著しく低下した事実はないとした事例（平成3年8月1日〜平成4年7月31日事業年度法人税／棄却）
平成8年6月25日裁決
海外慰安旅行費用
本件海外慰安旅行の参加者の一人当たりの費用の額は平成3年5月分341,000円、平成4年5月分454,411円及び平成5年5月分520,000円であり、当該金額は、多額であると認められることから、社会通念上一般に行われている福利厚生行事と同程度のものとは認められないとした事例（平成2年9月1日〜平成3年8月31日事業年度、平成3年9月1日〜平成4年8月31日事業年度及び平成4年9月1日〜平成5年8月31日事業年度法人税、平成3年5月分、平成4年5月分及び平成5年5月分源泉所得税／平成4年9月1日〜平成5年8月31日事業年度法人税の更正処分及び賦課決定処分並びに平成4年5月分及び平成5年5月分の源泉所得税の納税告知処分及び賦課決定処分は一部取消、その他は棄却）
平成8年1月26日裁決
組合の払戻額／配当
請求人が組合員に対し支払った本件払戻額のうち、共益費用及び店舗賦課金部分の金額については、出資者としての地位に基づく配当と認められるが、空店舗均等割賦課金部分の金額については、当該空店舗均等割賦課金の返還と認められるから、益金の額から減算するのが相当であるとした事例（平成3年2月1日〜平成4年1月31日事業年度法人税、平成2年2月1日〜平成3年1月31日課税期間分及び平成3年2月1日〜平成4年1月31日課税期間分消費税、平成3年10月分〜平成3年12月分源泉所得税／一部取消）
平成8年4月18日裁決
新規取得土地等に係る負債の利子の課税の特例
負債利子損金不算入期間の適用上、長期間にわたって使用される建物又は構築物と一体的に事業の用に供される施設は、現に事業の用に供されていなければならないとした事例（平成3年4月1日〜平成4年3月31日及び平成4年4月1日〜平成5年3月31日事業年度法人税／棄却）
平成8年4月26日裁決
土地重課／土地等の譲渡価額
請求人がJ社から受領した金員は、請求人及びJ社を含む5社が各1,300万円を出資して構成した本件共同体（民法第667条の組合）が、土地等の譲渡をして得た譲渡益の分配金であるから、その構成員たる請求人が本件共同体から受領すべき金額は請求人の土地等の譲渡益であり、また、当該土地等の取得から譲渡までの期間は2年以下であるから、租税特別措置法第63条の2に規定する超短期所有に係る土地等の譲渡利益に該当するとした事例（平成元年4月1日〜平成2年3月31日事業年度法人税／一部取消）
平成8年6月26日裁決
報酬、料金等の支給額、国内源泉所得
外国人芸能タレントの招へい業者へ支払った金員及びその芸能タレントへ支払った、いわゆるドリンク・バックについて源泉徴収を要するとされた事例（平成元年8月分〜平成4年3月分源泉所得税／一部取消）
平成8年3月27日裁決
相続税法関係
基礎となった事実関係に関する判決等
当該和解は、当事者間に権利関係の争いがあったことを起因としてなされたものではないから、国税通則法第23条第2項第1号に規定する「判決と同一の効力を有する和解」には当たらないとした事例（平成3年分相続税／棄却）
平成8年4月24日裁決
死亡退職金の額の多寡
支給を受けた死亡退職金の一部を返還したとしても、相続税法第3条第1項第2号に規定する死亡退職金の額には影響を及ぼさないとして請求人らの主張を排斥した事例（平成4年分相続税／棄却）
平成8年2月27日裁決
定期預金等の帰属
土地の価額
路線価は、1年間適用されることとされているため評価上の安全性等を考慮して、毎年1月1日現在の公示価格水準の価格の80パーセント程度で評定されているので、路線価を1月1日から相続開始日までの地価変動率により修正した価額をもって時価であるということはできないとされた事例（平成4年分相続税／棄却）
平成8年2月29日裁決
各影響要因に基づく加減／いわゆる面大地
本件宅地がいわゆる大規模画地（面大地）であるとしても、所在近隣地域の同程度の面積の宅地の売買実例価額と比較してもその評価額は時価を上回るものではないとした事例（平成4年分相続税／棄却）
平成8年6月13日裁決
貸駐車場用地の評価
本件貸駐車場は、不整形地ではあるがその程度が比較的小さいので、不整形地補正は適用できず、また、本件賃貸マンションの敷地と一体利用とは認められないので、当該入居者の利用部分は貸家建付地の評価ができないとして請求人らの主張を排斥した事例（平成4年分相続税／J、K、L、Mに対する賦課決定処分は全部取消、その他は棄却）
平成8年6月13日裁決
土地の評価額
被相続人と請求人との間における本件土地の貸借関係は賃貸借とはいえず使用貸借と認めるのが相当であるから、本件土地は自用地として評価すべきであるとされた事例（平成3年分相続税／棄却）
平成8年3月29日裁決
借地権の価額
借地権の価額は、不動産鑑定士が、実際に支払われている賃料に基づく純収益を還元して得た収益価格を標準として、売買事例を基に算定した比準価格等を比較考量して算定した鑑定評価額ではなく、評価基本通達に従って評価した価額が相当であるとした事例（平成3年分相続税／棄却）
平成8年1月25日裁決
純資産価額の計算／法人税額等相当額の控除の可否
物納財産の適否
物納申請財産は、間口狭小、奥行長大の極端に不整形な土地であり、相続税法第42条第2項に規定する管理・処分不適当財産に該当するから、物納財産変更要求通知処分は適法であるとした事例（平成7年4月18日付でされた相続税の物納財産変更要求通知処分／棄却）
平成8年5月20日裁決
本件農地に係る特定転用の適否
請求人が本件農地に係る特定転用の申請書を提出したのは、特定共同住宅の建築着工後と認められるので、当該転用申請書は不適法なものであるとして請求人の主張を排斥した事例（昭和58年分相続税／棄却）
平成8年4月25日裁決
消費税法関係
対価を得て行われる役務の提供の課税範囲
公的機構から受領する処理料は、役務の提供を行うことの反対給付として受けるものであるから、課税資産の譲渡等に該当するとした事例（平成3年4月1日〜平成4年3月31日課税期間、平成4年4月1日〜平成5年3月31日課税期間及び平成5年4月1日〜平成6年3月31日課税期間分消費税／棄却）
平成8年2月28日裁決
課税仕入れ等の範囲
事業者が販売したことによる自己の商品代金債権を信販会社に譲渡等することに伴い支払う手数料は、消費税法上の非課税取引に該当するとした事例（平成2年10月1日〜平成3年9月30日課税期間分消費税／棄却）
平成8年6月6日裁決
簡易課税制度
紳士服等の製造販売に係るフランチャイズチェーンに加盟して行う販売事業は、製造業（第三種事業）に該当するとした事例（平成4年8月1日〜平成5年7月31日課税期間分消費税／棄却）
平成8年4月19日裁決
簡易課税制度
顧客から印刷物の注文を受けて、これを外注先に印刷させ、その印刷物を顧客に納品する事業は、製造業（第三種事業）に該当するとした事例（平成3年10月1日〜平成4年9月30日課税期間、平成4年10月1日〜平成5年9月30日課税期間及び平成5年10月1日〜平成6年9月30日課税期間分消費税／棄却）
平成8年4月26日裁決
簡易課税制度
「消費税簡易課税制度選択届出書」の効力は、「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」の提出によっては失効しないとした事例（平成6年1月1日〜平成6年12月31日課税期間分消費税／棄却）
平成8年6月27日裁決
登録免許税法関係
分筆前の土地の台帳価格を類似地とすることの可否
分筆前の土地の平成7年度の台帳価格と登記土地の同年度の台帳価格は、約2倍以上の開差があるから、分筆前の土地を類似地とすることができないとして原処分の全部を取り消した事例（平成6年5月19日付登記の登録免許税／全部取消）
平成8年4月22日裁決
