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裁決事例集 No.63
国税通則法関係
更正又は決定の対象となる純損失等の金額
繰越控除の対象となる青色欠損金額は各事業年度の欠損金額であって、誤って記載された申告書別表一（一）の翌期繰越欠損金欄の金額を基に控除することはできないとした事例（平成9年5月1日〜平成12年4月30日各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分／棄却）
平成14年3月13日裁決
申告義務のない者に対する決定
請求人は国税通則法第25条に規定する納税申告書を提出する義務があると認められる者には該当せず原処分庁は同条を根拠とする決定処分を行うことはできないとした事例（［1］平成10年分の所得税の更正処分及び［2］平成12年分所得税の決定処分、［3］延滞税について／［1］棄却、［2］全部取消、［3］却下）
平成14年3月29日裁決
過少申告加算税／更正の予知
法定申告期限から3年を経過した後に提出された修正申告書は、更正があるべきことを予知して提出されたものでないとして、過少申告加算税の賦課決定処分の全部を取り消した事例（平成7年分ないし平成9年分の所得税に係る過少申告加算税の各賦課決定処分／全部取消）
平成14年2月5日裁決
過少申告加算税／更正の予知
調査担当者の電話による質問の後に提出された修正申告書は、更正があるべきことを予知して提出されたものであると認定した事例（平成12年1月14日相続開始に係る相続税の過少申告加算税の賦課決定処分／棄却）
平成14年2月25日裁決
重加算税／書類の虚偽作成
課税仕入れに計上した取引は架空であるとした事例（平成11年1月1日〜平成11年2月26日課税期間、平成11年2月27日〜平成11年12月31日課税期間の消費税及び地方消費税の重加算税並びに無申告加算税の各賦課決定処分／棄却）
平成14年5月29日裁決
重加算税／専従者給与の架空計上
請求人が専従者給与を支給したとして事業所得の金額の計算上必要経費に算入したことに隠ぺい・仮装の事実があったとして行った重加算税の賦課決定処分は適法であるとした事例（平成9年分ないし平成11年分の所得税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分／棄却）
平成14年5月22日裁決
重加算税／ことさらの過少申告
被相続人が所得金額をことさら過少に申告した行為が国税通則法第70条第5項及び同法第68条第1項に該当し、被相続人の国税の納付義務を承継した請求人らが更正処分及び重加算税の賦課決定処分の対象となることを認めた事例（平成5年分ないし平成10年分の所得税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分／棄却）
平成14年4月17日裁決
審査請求の理由と審理の範囲
申告内容と齟齬する事由を取消事由として主張することは許されるとした事例（平成11年5月1日〜平成12年4月30日事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分／棄却）
平成14年1月24日裁決
所得税法関係
配当所得の収入すべき時期
請求人が合名会社を退社するに当たり受領したみなし配当所得の収入すべき時期は、退社することについて総社員の同意があった日であり、年賦で支払われるものであっても、その全額が一括して課税されるとした事例（平成10年分の所得税の更正処分及び無申告加算税の賦課決定処分／棄却）
平成14年3月28日裁決
不動産所得の発生
請求人が代表取締役を努める同族法人に対する建物の貸付けは、使用貸借であると認められることから、建物の貸付けによる所得には該当しないとして、本件建物に係る必要経費は認められないとした事例（平成9年分ないし平成11年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分／棄却）
平成14年1月17日裁決
開業に際して受領した祝金の所得区分
開業に際して事業関係者から受領した祝金は、事業の遂行に付随して生じた収入であるから事業所得に該当するとした事例（平成11年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分／棄却）
平成14年1月23日裁決
雑損控除の対象となる資産
会社員である請求人所有の自動車は雑損控除の対象となる「生活に通常必要な動産」には当たらないとした事例（平成11年分の所得税の更正処分及び更正の請求に対してされた更正すべき理由がない旨の通知処分／棄却）
平成14年2月26日裁決
同族会社の行為又は計算の否認／過少賃貸料
請求人らが同族会社から受け取る土地建物管理運営契約に基づく賃貸料につき、所得税法第157条を適用した更正処分は適法であり、同条の適用に当たっては請求人らの役員報酬を考慮する必要はないとした事例（平成9年分ないし平成11年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分／一部取消）
平成14年4月24日裁決
簿外収入の処分／役員に支給した場合
簿外普通預金からの払戻金の使途は、代表者からの借入金の返済ではなく代表者に対する給与等の支給であるとした事例（平成8年7月〜平成9年6月の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び重加算税の各賦課決定処分／棄却）
平成14年3月20日裁決
破産管財人報酬に係る源泉徴収義務
弁護士である破産管財人に支払われた破産管財人報酬は、所得税法第204条第1項第二号に規定する弁護士の業務に関する報酬に該当し、破産者の源泉徴収義務及び納付義務に関する手続は破産管財人が負うものとした事例（平成11年12月分の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分／棄却）
平成14年2月25日裁決
事業用買換資産の取得期限延長承認申請書の提出
買換承認申請書の買換期限の延長承認申請書が提出期限までに提出されていないので買換特例の適用はないとした事例（平成8年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分／棄却）
平成14年6月13日裁決
住宅借入金等特別控除
土地の売買契約と家屋の請負契約は措置法施行令第26条第7項第5号の要件を満たさないから、請求人の借入金は住宅借入金等特別控除の対象とならないとした事例（平成11年分の所得税の更正処分／一部取消）
平成14年5月22日裁決
法人税法関係
株式の低額譲受による受贈益
譲受株式の時価と譲受価額との差額は益金の額に算入すべきであるとした事例（平成8年3月1日〜平成9年2月28日事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分／棄却）
平成14年5月21日裁決
仕入の一部を架空でないと認定した事例
請求人が保存する仕入れの証ひょうの名義は架空であるが、仕入金額が過大であるとした原処分は違法であるとした事例（［1］平成8年4月1日〜平成11年3月31日各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、［2］平成8年4月1日〜平成9年3月31日課税期間の消費税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分並びに平成9年4月1日〜平成10年3月31日各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、［3］平成10年4月1日〜平成11年3月31日各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分／［1］全部取消、［2］棄却、［3］一部取消）
平成14年1月24日裁決
役員の過大報酬及び過大退職給与の判定
取締役会長に支払われた役員報酬及び役員退職給与には、不相当に高額な部分の金額が含まれているとは認められないとした事例（平成9年8月1日〜平成12年7月31日各事業年度の法人税に係る各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分並びに平成9年3月、10月、平成10年10月の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分／全部取消）
平成14年6月13日裁決
寄附金／貸付債権の放棄
請求人が子会社支援損とした同社に対する貸付債権の放棄額は、寄附金に該当するとした事例（平成10年1月1日〜12月31日事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分／棄却）
平成14年6月28日裁決
青色申告承認の取消し／従業員による不実記載
専務取締役が行った架空取引は請求人が行ったと認めるのが相当であり、青色申告の承認取消し処分は相当であるとした事例（［1］平成4年6月1日〜平成5年5月31日事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分、平成4年6月1日〜平成9年5月31日各事業年度の法人税の各更正処分ほか／［1］棄却、［2］一部取消ほか）
平成14年3月7日裁決
交際費／旅行の心付け
旅行業を営む請求人がその主催旅行のバス乗務員に支払った心付けは、旅行者からの預り金の支払いでなく、交際費等に当たるとした事例（平成9年6月1日〜平成12年3月31日各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分／棄却）
平成14年5月21日裁決
移転価格税制
原処分庁の採用した独立企業間価格の算定方式は採用できないが、銀行が行っている保証の保証料率を比較対象として独立企業間価格を算定するのは、独立価格比準法に準ずる方法と同等の方法であり相当であるとした事例（平成3年1月1日〜平成7年12月31日各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分／一部取消）
平成14年5月24日裁決
相続税法関係
課税財産の認定／貸付金等
被相続人が同族法人に対して有していた債権は、消滅時効の完成により消滅していたとはいえず、被相続人に帰属するものと認定した事例（平成7年8月30日相続開始に係る相続税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分／棄却）
平成14年4月10日裁決
資産の低額譲受け
賃貸料が当該土地に係る固定資産税と同額であることなどから、請求人は、貸家建付地である当該土地を著しく低い価額の対価で譲り受けたと認められるとした事例（平成7年分ないし平成11年分の贈与税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分／棄却）
平成14年3月28日裁決
財産の評価／借地権の存否
相続土地に係る賃借関係の実態は使用貸借と解するのが相当であると認定し、また、相続財産を売却して弁済に充てることを予定している被相続人の保証債務は相続税の債務控除の対象にならないとした事例（平成10年7月15日相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分／棄却）
平成14年1月31日裁決
財産の評価／市街地山林
傾斜度が30度を超える土地であることから財産評価基本通達に定める方式ではなく個別評価が相当である旨の主張を認めた事例（平成10年4月19日相続開始に係る相続税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分／一部取消）
平成14年3月27日裁決
財産の評価／協業組合の出資
協業組合の出資の評価については、評価基本通達179を適用して評価することが相当とした事例（平成8年5月22日相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分／棄却）
平成14年6月21日裁決
財産の評価／貸付金債権
相続税の申告期限前に同族法人に対する貸付金の一部が受贈益として確定しているからその部分について回収不能であるとする請求人の主張を排斥した事例（平成11年1月7日相続開始に係る相続税の更正の請求に対してされた更正処分／棄却）
平成14年2月26日裁決
贈与税の連帯納付義務
相続税法34条4項の連帯納付義務は、受贈者の贈与税の納税義務の確定という事実に基づいて法律上当然に生じるもので、特別の確定手続を要するものではなく、その範囲は、受贈者が負っている本税及び延滞税のすべてについて、贈与した財産の価額を限度として負担すべきであるとした事例（受贈者の滞納国税に係る連帯納付義務に基づく不動産の差押処分／棄却）
平成14年5月10日裁決
延納許可の取消し
納税猶予の期限の確定／対象農地の譲渡
相続税の納税猶予の特例の適用を受け、その後特定転用の承認の対象となった建物について、納税猶予の期限を確定させることとなる建物の譲渡の事実があったとした事例（昭和56年10月12日相続開始に係る相続税の督促処分、不動産の差押処分／棄却）
平成14年4月11日裁決
納税猶予の期限の確定／農地の転用
特例農地の貸借が相続税の納税猶予に係る期限の確定事由に当たり、倉庫の建築工事に着工した日に使用貸借の設定があったものと認定した事例（平成4月7月11日相続開始に係る相続税の督促処分／一部取消）
平成14年5月30日裁決
消費税法関係
非課税取引／社会福祉事業等
無認可保育所の経営に係る資産の譲渡等には消費税法6条《非課税》の適用はないとした事例（平成10年1月1日〜平成11年12月31日の各課税期間の消費税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分／棄却）
平成14年5月21日裁決
仕入税額控除／記載事項の不備
仕入税額控除に係る請求書等には、真実の仕入先の氏名等が記載されておらず、また、その仕入先が真実であると信じざるを得ない状況にはなかったとして仕入税額控除を否認した事例（平成8年5月1日〜平成11年7月31日各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分／棄却）
平成14年4月3日裁決
国・地方公共団体等に係る仕入税額控除の特例
特定収入の使途を明らかにした文書が存在しないことからその全額が使途不特定の特定収入に当たるとした事例（平成11年4月1日〜平成12年3月31日課税期間の消費税及び地方消費税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分／棄却）
平成14年6月27日裁決
登録免許税法関係
台帳価格がない土地の課税標準
原処分庁が採用した比準地を本件土地の類似土地とは認めず、審判所が調査した近傍類似地の台帳価格の路線価を基に、課税標準の額を算定した事例（登録免許税に係る還付通知の請求に対してなされた還付通知をすべき理由がない旨の通知処分／一部取消）
平成14年5月30日裁決
国税徴収法関係
譲渡担保債権
債権譲渡の通知がされた債権を差し押さえた後、譲渡担保財産であるとして譲渡担保権者に対してした告知処分は適法であるとした事例（譲渡担保権者に対する告知処分／棄却）
平成14年3月15日裁決
差押の効力
原処分庁が差し押さえた滞納者が裁判上請求している貞操侵害を理由とする慰謝料請求権は、差押えの時点においては、いまだ行使上の一身専属性が失われたとはいえないから、差押えの対象とすることができない財産に当たるとして、差押処分を取り消した事例（債権の差押処分／全部取消）
平成14年2月8日裁決
