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裁決事例集 No.60
国税通則法関係
更正の請求
平成8年分の所得税の確定申告において、措置法第36条の6第1項の特例の適用を受けた結果、8年分と10年分の所得税の合計額が、適用を受けなかった場合の合計額よりも過大になったとしても、更正の請求はできないとされた事例（平成10年分所得税の更正の請求に対してなされた更正をすべき理由がない旨の通知処分／棄却）
平成12年10月30日裁決
更正の請求
国税通則法第23条第2項ないし同法施行令第6条に規定のない納税者の主観的な事由は、同項の後発的事由に該当しないとした事例（更正をすべき理由のない旨の通知処分／棄却）
平成12年8月31日裁決
更正の請求
固定資産の取得価額に算入した租税公課の損金算入の可否
登録免許税及び不動産取得税を固定資産の取得価額に算入した会計処理の選択の誤りを理由とする更正の請求は認められないとした事例（更正の請求に対する更正すべき理由がない旨の通知処分／棄却）
平成12年12月4日裁決
担保
担保物処分（国税を担保する抵当権の実行）のための差押処分につき抵当不動産の第三取得者に対して民法第378条［滌除の意義］以下に定める抵当権の実行通知をはじめとする諸手続をとらないことに違法はないとした事例（担保物処分のための差押処分／棄却）
平成12年9月29日裁決
還付金の充当
還付金の充当処分につき、充当に係る滞納国税は原処分庁の納税保証に関する手続に瑕疵がなければ不存在になっていたとする請求人の主張を排斥した事例（平成10年分所得税に係る還付金の充当処分／棄却）
平成12年10月31日裁決
還付金等の充当処分
過少申告加算税
修正申告書の提出について、国税通則法第65条第5項に規定する「更正があるべきことを予知してされたものでないとき」に該当しないとして、これを排斥した事例（平成10年分の所得税に係る過少申告加算税の賦課決定処分／棄却）
平成12年8月31日裁決
無申告加算税／正当な理由、決定があるべきことの予知
消費税等の確定申告書を期限内に提出しなかったことについて正当な理由はないとした事例（平成10年1月1日〜平成10年12月31日課税期間の消費税及び地方消費税の無申告加算税の賦課決定処分／棄却）
平成12年9月28日裁決
無申告加算税／正当な理由、信義則
法人税の申告期限延長の特例適用を受けていることをもって、消費税の期限後申告について、正当な理由があるとはいえないとした事例（平成10年4月1日〜平成11年3月31日課税期間消費税に係る更正処分等／棄却）
平成12年12月11日裁決
代理人の隠ぺい、仮装行為と重加算税の賦課決定処分
代理人である税理士の行った不正な申告行為の効果が請求人に及ぶとして重加算税等を賦課したことが適法と判断した事例（平成7年分の所得税に係る過少申告加算税及び重加算税の賦課決定処分／棄却）
平成12年7月25日裁決
重加算税賦課／隠ぺい、仮装の認定
請求人が開設者等として名義貸しした診療所の事業所得が記載された請求人名義の所得税確定申告書の効力及び隠ぺい仮装行為の有無が争われ、請求人の主張を排斥した事例（平成5年分及び6年分所得税に係る各更正処分等／棄却）
平成12年10月18日裁決
重加算税の賦課決定処分
隠ぺい、仮装行為を認定し、重加算税を賦課したことが適法と判断した事例（平成9年2月1日〜平成10年1月31日事業年度法人税に係る重加算税の賦課決定処分／棄却）
平成12年8月30日裁決
重加算税／請求人の父による隠ぺい仮装行為
代理権のない請求人の父に請求人名義の署名・押印をさせ、提出させた本件各修正申告書は無効で重加算税の取消しを求めるとの請求人の主張を認めず、請求人の父の納税申告手続全般にわたる代理権の存在及び同人による隠ぺい仮装行為を認定した事例（平成6〜8年分の所得税に係る重加算税の賦課決定処分（各年分の所得税の修正申告に対する審査請求につき却下）／棄却）
平成12年10月23日裁決
重加算税
公表の預金口座とは別に請求人名義の預金口座を開設して公表外で管理し、そこに売上金の一部を入金していたことなどから隠ぺい行為を認定した事例（平成4年分ないし平成10年分の所得税に係る重加算税の各賦課決定処分（平成4年分ないし平成6年分、平成8年分及び平成10年分の所得税に係る重加算税の各賦課決定処分については異議決定により一部が取り消された後のもの）／棄却）
平成12年12月12日裁決
隠ぺい、仮装の認定
工事代金の一部を本件事業年度の売上げに計上しないで、売掛金の過入金として処理したことが、重加算税を課すべき事実に該当しないと判断した事例（平成10年3月31日事業年度の法人税の重加算税の賦課決定処分／一部取消）
平成12年11月15日裁決
所得税法関係
取得価額の算定方法
不動産賃貸に係る土地と建物（マンション）を一括購入した場合の減価償却資産となる建物本体と建物附属設備の取得価額の算定方法について争われた事例（平成6〜10年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分並びに平成8〜9年分の重加算税の賦課決定処分／一部取消）
平成12年12月28日裁決
所得の区分
金銭貸付けに係る所得が事業所得に該当するとの請求人の主張を認めず、当該所得は雑所得に当たると認定した事例（平成8〜9年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分／棄却）
平成12年9月19日裁決
取得価額の認定
土地・建物を一括して譲渡した場合において、それぞれの取得価額が不明なときには、［1］先ず建物の取得費をN調査会が公表している着工建築物構造単価から算定し、［2］次いで土地の取得費は、譲渡価額の総額から建物の取得費を控除し、土地の譲渡価額を算定した上で、譲渡時に対する取得時の○○価格指数（住宅地）の割合を乗じて算定した事例（平成9年分の所得税の更正処分等／棄却）
平成12年11月16日裁決
譲渡所得／収入金額
農地転用金は譲渡所得の総収入金額に含まれないとした更正の請求に対して、農地転用金は譲渡所得の総収入金額に含まれるとした事例（平成10年分の所得税の更正の請求に対して更正をすべき理由がない旨の通知処分／棄却）
平成12年12月14日裁決
一時所得／満期保険金の据置契約
無申告加算税賦課の適否
生命保険契約を解約したのではなく満期保険金を据置したにすぎないから一時所得の発生はないとの請求人の主張を排斥した事例（平成10年分の所得税に係る無申告加算税の賦課決定処分／棄却）
平成12年11月8日裁決
一時所得／死亡共済金
生命共済契約により受領した死亡共済金について、非課税所得となるのか、一時所得として課税対象となるのかが争われた事例（平成10年分の所得税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分／棄却）
平成12年10月30日裁決
一時所得／移転補償金
移転補償金のうち、移転先土地に要した造成費は一時所得の総収入金額に算入されないとの請求人の主張が排斥された事例（平成10年分の所得税の更正処分等／棄却）
平成12年12月18日裁決
適格退職年金に係る雑所得の収入金額
請求人が受領している適格退職年金に係る原資の拠出者が、勤務していた法人、請求人のいずれであるかが争われた事例（平成9年分所得税の更正の請求に対して更正をすべき理由がない旨の通知処分／棄却）
平成12年7月7日裁決
譲渡代金の回収不能
譲渡の数年後に譲渡代金相当額を請求したが回収できなかった場合において、譲渡代金の回収不能として認めなかった事例（平成2年分所得税の更正の請求に対して更正をすべき理由がない旨の通知処分／棄却）
平成12年7月14日裁決
保証債務の存否
所得計算の特例／保証債務の存否
譲渡代金によって弁済したのは自己の債務であって、保証債務ではないとして、保証債務を履行するために資産を譲渡した場合の譲渡所得の特例の適用を認めなかった事例（平成8年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分／棄却）
平成12年12月11日裁決
雑損控除
ソープランドに勤務する女性に交付した金員が所得税法第72条［雑損控除］第1項に規定する横領による損失に該当する旨の請求人の主張が排斥された事例（平成10年分所得税に係る更正処分／棄却）
平成12年9月11日裁決
所得税法152条の更正の請求の特例
役員報酬を返還したことを理由として更正の請求ができるか否かが争われた事例（平成10年分所得税の更正の請求に対して更正をすべき理由がない旨の通知処分／棄却）
平成12年12月5日裁決
同族会社の行為、計算の否認規定の適用の可否
同族会社への不動産賃貸料につき、無利息の保証金に係る経済的利益を加算すると、必ずしも低額でないから、所得税法第157条の適用はないとの請求人の主張が排斥された事例（平成7年分、平成8年分及び平成9年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分／棄却）
平成12年12月20日裁決
居住用財産の譲渡所得の特別控除
法人税法関係
益金の額の範囲及び計算
請求人が作成した輸出承認申請書に記載された金額のみをもって、譲渡価額と認定することはできないとした事例（平成5年5月1日〜平成6年4月30日事業年度法人税に係る更正処分等／一部取消）
平成12年10月31日裁決
損金の額の範囲及び計算
耐用年数省令別表第一に基づき耐用年数を適用する場合には、新たな技術又は素材により製造等されたものであっても、個々の減価償却資産を同表に掲げる「種類」、「構造又は用途」及び「細目」の順に従って同表のいずれに該当するかを判断し、その該当する耐用年数を適用するとした事例（平成7年4月1日〜平成8年3月31日、平成8年4月1日〜平成9年3月31日、平成9年4月1日〜平成10年3月31日事業年度法人税に係る各更正処分等／全部取消）
平成12年9月28日裁決
損金の額の範囲及び計算
外国子会社に対する業務委託費として経費に計上した金員は、外国子会社に対する資金援助に当たり、寄附金と認定された事例（法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分／棄却）
平成12年12月14日裁決
損金の額の範囲及び計算
運送業を営む請求人が損金に計上したいわゆるバッタ屋からの燃料費及びタイヤ購入費を架空経費であるとして認めなかった事例（［1］平成6年3月1日〜平成7年2月28日、平成7年3月1日〜平成8年2月29日及び平成8年3月1日〜平成9年2月28日の各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課処分、［2］平成6年3月1日〜平成7年2月28日、平成7年3月1日〜平成8年2月29日及び平成8年3月1日〜平成9年2月28日までの各課税期間の消費税の各更正処分／［1］棄却、［2］一部取消）
平成12年12月22日裁決
同族会社の留保金課税
非同族会社を基幹とする同族関係法人の株の持ち合いにおける子会社、孫会社の同族法人の判定の結果、請求人は留保金課税の対象となる同族会社に該当するとした事例（平成7年9月22日〜平成8年3月31日事業年度法人税に係る更正処分等／棄却）
平成12年8月21日裁決
欠損金の繰戻しによる法人税額の還付
法人税法第81条第4項に規定する「営業の全部の譲渡が生じた日は、営業譲渡について、中小企業等協同組合法の規定に基づき所管行政庁の認可を受けた日後の日であるとされた事例（平成8年4月1日〜平成9年3月31日事業年度の欠損金の繰戻しによる、平成7年4月1日〜平成8年3月31日事業年度法人税の還付請求に理由がない旨の通知処分／棄却）
平成12年11月27日裁決
青色申告の承認の取消し
法人税の青色申告の承認の取消処分について、原処分庁の裁量権の逸脱、濫用はなく、また取消し理由の附記も不備はないとした事例（青色申告の承認の取消処分／棄却）
平成12年11月21日裁決
新規取得土地等に係る負債利子の課税の特例
本件土地の取得価額とともに借入金の利子を建設仮勘定に計上しており、新規取得土地等に係る負債の利子の課税の特例の適用上損金不算入金額はないことから、以後の事業年度における累積損金不算入額もないとした事例（法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分／棄却）
平成12年11月9日裁決
相続税法関係
みなし課税財産である生命保険金の範囲
雇用主が契約した生命保険契約に基づき保険金受取人である被相続人の遺族が取得すべき死亡保険金の一部を雇用主が遺族から贈呈を受けた場合に、その残額はみなし課税財産である退職手当金等に当たるとする請求人の主張がしりぞけられた事例（平成8年4月23日相続開始相続税に係る更正処分等／棄却）
平成12年9月20日裁決
財産の評価／宅地及び宅地の上に存する権利
財産評価通達24−2により評価した土地区画整理事業の施行区域内の土地の評価額は、適正であるとされた事例（相続税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分／棄却）
平成12年10月31日裁決
雑種地の評価
取引相場のない株式の評価
合併の際、被合併法人から上場株式を著しく低い価額で受入れ、作為的に評価差額を創り出した場合には、純資産価額方式による取引相場のない株式の評価上、その創り出された評価差額に対する法人税等相当額を控除することはできないとした事例（平成8年6月17日相続開始相続税に係る更正処分等／棄却）
平成12年7月12日裁決
小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
本件宅地上の建物は相続開始直前において空家であり、賃借人を募集していた等の事実は認められず、その空家の状態も一時的なものとは認められないから、事業用の小規模宅地等の特例の適用はないとした事例（平成7年10月4日相続開始に係る相続税の更正処分／棄却）
平成12年12月22日裁決
消費税法関係
資産の譲渡等の範囲
事業用資産であるマンションを相続税納付のため物納したことは、課税資産の譲渡に当たるとした事例（平成8年課税期間の消費税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分／棄却）
平成12年10月11日裁決
課税仕入れ等の時期
営業権の引渡しの日は、酒類の販売が可能となった酒類販売業免許の日とするのが相当とした事例（平成10年1月1日〜平成10年12月31日課税期間消費税及び地方消費税の更正の請求に対してされた各更正処分／全部取消）
平成12年12月14日裁決
国税徴収法関係
課税処分等と徴収処分等との関係
差押債権の帰属の認定
滞納者に対する滞納処分として差し押さえられた滞納者名義の養老生命共済に係る満期共済金の支払請求権及び解約返戻金の支払請求権について、滞納者の父である請求人がした自己に帰属する旨の主張を排斥した事例（債権差押処分／棄却）
平成12年11月27日裁決
