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裁決事例集 No.61
国税通則法関係
後発的事由に基づく更正の請求
ゴルフ会員権を購入した者からの届出債権が破産債権として債権表に記載されたことは国税通則法第23条第2項第1号に該当するとしてなされた更正の請求につき、当該届出債権は不法行為に基づくものであるから、同号に規定する「課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決」には該当しないとした事例（昭和63年6月1日〜平成元年5月31日及び平成元年6月1日〜平成2年5月31日各事業年度の法人税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の各通知処分／棄却）
平成13年6月27日裁決
還付金の充当
本件充当処分時において、滞納国税に係る更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分は取り消されておらず、また、本件青色申告承認取消処分及び本件更正処分が無効とは認められないとして、滞納国税に対する還付金の充当処分は適法であるとした事例（平成10年分、平成11年分の所得税に係る還付金等の充当処分／棄却）
平成13年5月17日裁決
過少申告加算税／正当な理由
原処分庁の調査担当職員が請求人の消費税に係る経理処理を是正しなかったとしても、国税通則法第65条第4項及び第66条第1項ただし書に規定する「正当な理由」に当たらないとした事例（平成7年7月1日〜平成8年6月30日課税期間の消費税に係る無申告加算税の賦課決定処分、平成8年7月1日〜平成9年6月30日、平成9年7月1日〜平成10年6月30日各課税期間の消費税及び地方消費税に係る過少申告加算税の各賦課決定処分／棄却）
平成13年4月19日裁決
過少申告加算税／正当な理由
土地の時効取得に係る一時所得の収入金額の発生時期について時効を援用した平成9年分としたことは、課税要件明確主義及び合法性の原則から逸脱したものとはいえないし、税法の不知、誤解等は、国税通則法第65条第4項に規定する「正当な理由」に当たらないとした事例（平成9年分の所得税に係る過少申告加算税の賦課決定処分／棄却）
平成13年5月8日裁決
期限後に提出された還付請求申告書に係る加算税
期限後に提出された申告書は還付請求申告書に該当するので、更正処分により賦課すべき加算税は過少申告加算税になるとして無申告加算税の賦課決定処分の一部を取り消した事例（平成11年分の所得税に係る［1］更正処分及び［2］無申告加算税の賦課決定処分／［1］棄却、［2］一部取消）
平成12年10月10日裁決
重加算税／隠ぺい、仮装の認定
請求人が行った「ゴルフ会員権を会員権業者を介して知人に譲渡した取引」は、請求人が譲渡損失を作り出して所得税の軽減を図ることを目的とした仮装取引であると認められるから、重加算税の賦課決定処分は適法であるとした事例（平成8年分の所得税に係る重加算税の賦課決定処分／棄却）
平成13年6月15日裁決
重加算税／隠ぺい、仮装の認定
超過勤務に係る従業員給料をあえて外注工賃に科目を仮装し、外注工賃勘定として計上していたことなどから隠ぺい行為を認定した事例（平成7年1月〜平成10年9月の各月分の源泉徴収に係る所得税の重加算税の各賦課決定処分（異議決定で一部が取り消された後のもの）、平成7年1月1日〜平成7年12年31日及び平成8年1月1日〜平成8年12年31日各課税期間の消費税に係る重加算税の各賦課決定処分（変更決定処分後のもの）、平成9年1月1日〜平成9年12年31日及び平成10年1月1日〜平成10年12年31日各課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分（変更決定処分後のもの）／棄却）
平成13年3月30日裁決
重加算税／隠ぺい、仮装の認定
売上げを除外する意図の下に事実を隠ぺいし、これに基づき納付すべき税額を過少に記載して、内容虚偽の確定申告書を提出したものと認定した事例（平成4年分ないし平成10年分の所得税に係る重加算税の各賦課決定処分（平成5年分の所得税に係る重加算税の賦課決定処分については変更決定処分後のもの）／棄却）
平成13年1月16日裁決
所得税法関係
所得の帰属者／商品先物取引
商品先物取引による所得は請求人に帰属すると認められ、また、年末における建玉に係る値洗い損の額は単なる計算上の金額に過ぎず、これを必要経費に算入することはできないとした事例（平成8年分、平成9年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分／棄却）
平成13年3月7日裁決
所得の帰属者／LLC
米国で出資・設立したリミテッド・ライアビリティ・カンパニー（LLC）の事業につき生じた損失は、当該LLCの構成員である請求人に帰属するのではなく、外国法人たる当該LLC自体に帰属するとした事例（平成8年分及び平成9年分の所得税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分／棄却）
平成13年2月26日裁決
必要経費／資産の廃棄損失
不動産所得の基因となる資産の取壊しにより生じた損失の金額が、所得税法第51条第4項に該当し、本件損失を不動産所得の必要経費に算入しないで計算したところの不動産所得の金額を限度として必要経費に算入されるとした事例（平成10年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分／棄却）
平成13年4月26日裁決
必要経費／家事関連費
請求人が支出した諸会費等が家事関連費に該当するとしても、業務の遂行上直接必要な部分を明らかにすることができないから、必要経費の額に算入することはできないとした事例（平成8年分ないし平成10年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分／棄却）
平成13年3月30日裁決
必要経費／親族に対する給料
請求人が医師である父に支払った給与の額は不相当に高額であるとは認められないとして、高額部分について必要経費を否認した原処分を取り消した事例（平成7年分ないし平成9年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分／全部取消）
平成13年5月31日裁決
不動産の譲渡等の事実の認定
譲渡所得の基因となった土地の所有権移転登記を抹消すべき旨の判決があったとしても譲渡所得の課税処分を取り消すべき理由にはならないとした事例（平成8年分の所得税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分／棄却）
平成13年6月22日裁決
有価証券等の譲渡等の事実の認定／ゴルフ会員権
請求人が行った本件ゴルフ会員権の売却及び再取得に関わる一連の行為は、請求人が、所得税の軽減を目的として、虚偽の売却計算書等を作成させ、売買取引の外形を仮装した実態のないものと認められるから、本件譲渡に係る損失の発生及びこれに係る損益通算を認めなかった更正処分並びに重加算税賦課決定処分は適法であるとした事例（平成6年分及び平成7年分の所得税の各更正処分並びに重加算税の各賦課決定処分／棄却）
平成13年5月30日裁決
譲渡資産の取得価額の認定
請求人から、その主張する本件譲渡土地の取得に係る裏金の支払事実を確認できる資料の提出がないとして、前所有者が有していた同土地に係る請求人との売買契約書及び確定申告額等に基づいて取得費の額を算定した原処分は適法であるとした事例（平成8年分及び平成10年分の所得税の各更正処分並びに平成9年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分／棄却）
平成13年6月26日裁決
譲渡費用
土地改良事業の施行地区内に所在する農地の転用を目的として譲渡する際に納付した農地転用決済金は、譲渡費用には当たらないとした事例（平成9年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分／棄却）
平成13年1月25日裁決
保証債務の履行／申告手続
所得税法第62条第2項の規定（保証債務）の適用に当たっては、確定申告書等にその適用を受ける旨の記載が必要とされているところ、その記載がないことを理由に棄却した事例（平成8年分の所得税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分／棄却）
平成13年3月12日裁決
損益通算／譲渡損失
請求人が譲渡したゴルフ会員権の実質は、会員権に内包されているゴルフ場施設の優先利用権が消滅した後の金銭債権である預託金返還請求権と認められ、譲渡所得の基因となる資産には該当しないから、その譲渡による損失の金額は他の所得金額と損益通算することはできないとした事例（平成9年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分／棄却）
平成13年5月24日裁決
損益通算／譲渡損失
預託金返還請求権をその預託先であるゴルフ場経営法人に対して行使した場合には、資産の譲渡には該当しないとした事例（平成10年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分／棄却）
平成13年1月22日裁決
損益通算／生活に通常必要でない資産の損失
請求人の所有する建物は「生活に通常必要でない資産」に該当し、その資産から生ずる損失の金額は損益通算の対象とはならないとした事例（平成9年分ないし平成11年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分／棄却）
平成13年5月30日裁決
雑損控除／横領損失
不動産売買仲介者に現金等を不法に領得されたことによる損失は詐欺による損失であるとして、雑損控除の対象とはならないとした事例（平成10年分の所得税の更正の請求に係る更正をすべき理由がない旨の通知処分／棄却）
平成13年6月28日裁決
非居住者及び外国法人の納税義務／国内源泉所得
衣料品の輸入販売業を営む請求人が海外の取引先に支払った金員は、所得税法第161条第7号イに規定する工業所有権等の使用料に該当し、源泉徴収に係る所得税の納税告知処分は適法であるとした事例（平成9年9月及び平成10年7月の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分並びに不納付加算税の各賦課決定処分／棄却）
平成13年3月30日裁決
優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の課税の特例
第一種市街地再開発事業に係る権利変換により取得した施設建築物及び施設建築敷地に関する権利を譲渡した場合に、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の課税の特例を認めなかった事例（平成9年分の所得税の更正処分／棄却）
平成13年3月15日裁決
居住用財産の譲渡の認定
請求人の譲渡した家屋及びその敷地は、病気の老母の看護のために居住していたとする請求人の主張を排斥して、居住用財産とは認められないから租税特別措置法第35条の特例を適用することはできないとした事例（平成11年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分／棄却）
平成13年6月28日裁決
特定の買換資産等の事業供用の認定
賃貸料として6か月分相当額を一括計上しているが、賃貸は一時的なものにすぎず、相当の対価を得て継続的に行う事業に準ずるものに該当しないとして、租税特別措置法第37条第1項の適用を認めなかった事例（平成9年分の所得税の更正処分及び更正をすべき理由がない旨の通知処分並びに重加算税の賦課決定処分／賦課決定処分について一部取消、その他は棄却）
平成13年3月29日裁決
特定の事業用資産の買換えの場合の課税の特例
租税特別措置法第37条第3項に規定する届出をその提出期限までにしなかった場合には、同条第8項のゆうじょ規定を適用することはできないとした事例（平成10年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分／棄却）
平成13年2月26日裁決
住宅取得等特別控除
請求人が他の者と共有する家屋の改修工事を行った際に、費用の全額を負担していても、その全額は住宅取得等特別控除の対象とすることはできないとした事例（平成11年分の所得税の更正処分／棄却）
平成13年5月21日裁決
法人税法関係
所得の帰属者／事業に係る収益
請求人の代表者が車両販売業者から新築祝金として受領した金員は、請求人の収益に計上すべきものではなく車両の購入価額を水増してディーラーに支払った上受領したものであるとした事例（［1］平成9年4月1日〜平成10年3月31日事業年度の法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分、［2］平成9年4月1〜平成10年3月31日課税期間の消費税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分、［3］平成9年4月分の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分／［1］一部取消、［2］全部取消、［3］棄却）
平成13年5月9日裁決
収益の帰属事業年度／土地等の販売又は譲渡による収益
本件土地に係る譲渡担保契約が解除されるとともに、土地の譲渡代金の清算が行なわれ所有権移転登記が完了していることから、本件土地は譲渡されたとした事例（平成6年4月1日〜平成7年3月31日事業年度の法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分、平成7年4月1日〜平成11年3月31日の各事業年度の法人税の各更正処分／棄却）
平成13年6月28日裁決
損金の帰属事業年度／雑損失
預託金制ゴルフクラブの会員権につき、預託金の据置期間直前に、ゴルフクラブ経営会社との合意に基づいて、会員権が2口に分割され、預託金の一部が返還されたとしても退会したとみることができない以上、資産に計上している入会登録料を損金の額に算入することは認められないとした事例（平成9年10月1日〜平成10年9月30日事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分／棄却）
平成13年2月27日裁決
損金の額の範囲及び計算
請求人が同族グループ法人へ譲渡したとする土地建物等は、引き続き請求人の借入金の担保に供されており、所有権移転の登記もされておらず、請求人名義で他に賃貸されていることから、譲渡はなかったと認定し譲渡損の損金算入を否認した更正処分が適法であるとした事例（平成8年10月1日〜平成9年9月30日事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分並びに平成10年4月1日〜平成11年3月31日事業年度の法人税の更正処分、平成9年10月1日〜平成10年3月31日及び平成10年4月1日〜平成11年3月31日各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分／棄却）
平成13年5月29日裁決
青色申告法人に対する更正の理由付記
当初申告において補償金が非課税であると誤認して収入にも計上せず修正申告において特別控除を適用してきたが、経理担当者の入院による収入不計上及び収用の特別控除の手続きの不知はやむを得ない事情に当たらず、ゆうじょ規定は適用できないとした事例（平成9年2月1日〜平成10年1月31日事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分／棄却）
平成13年6月27日裁決
同族会社の行為計算の否認／逆合併
休業中法人を合併存続法人、稼働法人を被合併法人としたいわゆる逆合併につき、法人税法第132条を適用し、合併存続法人の繰越欠損金を損金の額に算入することはできないとした事例（平成9年12月1日〜平成10年11月30日事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分／棄却）
平成13年1月22日裁決
受取配当金の益金不算入
最低資本金を満たすために行った利益等の資本組入れに係る受取配当金について、確定申告書に益金不算入額及びその計算明細の記載がないこは「やむを得ない事情」には該当しないとした事例（平成7年6月1日〜平成8年5月31日事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分／棄却）
平成13年2月23日裁決
相続税法関係
相続税の課税財産の認定／土地
本件被相続人の被相続人である母の相続に係る遺産分割協議書は真正に成立したものと推定されるから、請求人は、この遺産分割協議書に基づき本件被相続人が相続した本件土地を、本件被相続人に係る遺産分割協議書に基づき相続したものと認めるのが相当であるとした事例（平成8年4月1日相続開始に係る相続税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分／棄却）
平成13年2月6日裁決
相続税の課税財産の認定／土地
本件土地は現時点においてその所在を確定できないから相続財産に含まれないとした事例（平成9年3月29日相続開始に係る相続税の更正の請求に対してされた更正処分／全部取消）
平成13年3月16日裁決
相続税の課税財産の認定／有価証券
貸金庫内に保管されていた株券は、貸金庫の開閉状況、株券の管理・処分の決定方法等の状況からみて、本件被相続人名義分も含めて、その全部が、本件被相続人の被相続人である父親の未分割遺産であるから、そのうち本件被相続人の法定相続分相当のみが本件被相続人の相続財産であると認定した事例（平成6年12月3日相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分／全部取消）
平成13年2月7日裁決
相続税の課税財産の認定／預貯金
相続人名義の預貯金がそもそも被相続人に帰属していたものではないと認定した事例（平成8年1月15日相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分／全部取消）
平成13年3月29日裁決
贈与財産の範囲／資産の低額譲受け
請求人が父から売買契約により譲り受けた土地の対価は、当該土地の時価に比して著しく低い価額であると認められ、相続税法第7条の規定により贈与があったものとした事例（平成4年分の贈与税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分／一部取消）
平成13年4月27日裁決
贈与財産の範囲
離婚成立前に登記原因を贈与とする所有権移転登記をした上で行った贈与税の申告について、その後裁判上の離婚をしたことを理由とする国税通則法第23条第2項による更正の請求を認めなかった事例（平成8年分の贈与税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分／棄却）
平成13年3月30日裁決
相続税の課税価格の計算／債務控除
請求人が、被相続人の財産から親族に支払った金員は、相続開始後に成立した贈与契約に基因するもので、相続開始の際に現に存する確実な債務ではないとした事例（平成8年12月15日相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分／棄却）
平成13年5月30日裁決
財産の評価／時価の意義
請求人及び原処分庁の行った両鑑定額とも採用できないとして、審判所において取引事例比較法による比準価格及び公示価格を規準とした価格により本件土地の価額を算定した事例（平成8年6月2日相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分／全部取消）
平成13年3月5日裁決
相続税の申告
相続人以外の者が市街化調整区域内の農地の特定遺贈を受けた場合において、受遺者の責めに帰さない事情により当該農地が非農地化されたときには、農地法上の許可を受けていなくても、非農地となった時点において所有権移転の効力が生ずるというべきであるから、受遺者については、その非農地化の事実を知った日をもって相続税法第27条第1項に規定する「相続開始があったことを知った日」と解すべきであるとした事例（昭和63年2月16日相続開始に係る相続税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分／全部取消）
平成13年2月27日裁決
物納
物納申請土地は、無道路地であったり、市道に接してはいるがのり地やがけ地であったり、あるいは、物件の所在も特定できないものであり「管理又は処分をするのに不適当」な財産に当たると判断した事例（相続税の物納申請の却下処分／棄却）
平成13年3月22日裁決
消費税法関係
納税義務の免除
消費税法第9条第1項の規定の適用により免税事業者となる者については、納税義務が発生しないことから、基準期間における課税売上高の計算上課されるべき消費税額等に相当する額は存在しないとした事例（平成10年1月1日〜平成10年12月31日課税期間の消費税及び地方消費税の決定処分並びに無申告加算税の賦課決定処分／棄却）
平成13年3月14日裁決
非課税取引／授業料、入学金等
予備校の学則の定める教育課程にない講習会で、広く一般に募集して実施した講習会の授業料は非課税でないとした事例（［1］平成9年4月1日〜平成10年3月31日課税期間の消費税及び地方消費税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分、［2］平成8年4月1日〜平成9年3月31日課税期間の消費税の更正処分、及び［3］平成9年4月1日〜平成11年3月31日の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分／［1］［2］につき棄却、［3］却下）
平成13年4月9日裁決
免税取引
在日米軍基地内にある取引先との取引が、日米地位協定の所得税等特例法に規定する免税取引に該当しないとした事例（平成5年1月1日〜平成7年12月31日の各課税期間の消費税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分／棄却）
平成13年2月13日裁決
仕入税額控除／簡易課税制度のみなし仕入率
簡易課税におけるみなし仕入率の適用に際し、歯科技工所は製造業ではなくサービス業に該当するとした事例（平成8年4月1日〜平成9年3月31日課税期間の消費税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、平成9年4月1日〜平成11年3月31日の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分／棄却）
平成13年2月8日裁決
仕入税額控除／簡易課税制度選択の届出
簡易課税制度適用課税期間に仕入れた建物に係る仮払消費税は、その後の本則課税適用課税期間における仕入税額控除の対象にはできないとした事例（平成10年4月1日〜平成11年3月31日課税期間に係る消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分／棄却）
平成13年4月27日裁決
仕入税額控除
販売代理店契約の解除に伴う在庫品の返品に係る消費税額を、課税仕入れ等の消費税額から控除すべき時期は、代理店契約の末日を含む課税期間であるとした事例（平成9年1月1日〜平成9年12月31日課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分／棄却）
平成13年2月23日裁決
登録免許税法関係
課税標準／不動産等の価額
固定資産課税台帳に登録された建物の価格（台帳価格）に基づいて登記を了した者が、その後、その課税標準額は当該建物の売買価額によるべきであるとして行った還付通知すべき請求に対してなされた、還付の通知をすべき理由がない旨の通知処分は適法とした事例（登録免許税に係る還付通知の請求に対する還付通知をすべき理由がない旨の通知処分／棄却）
平成13年6月27日裁決
課税標準／固定資産課税台帳価格がない場合
いわゆる台帳価格のない建物の価額について、原処分庁がA法務局の部長通達による認定基準に基づき認定したのに対し、同認定基準は一般的な建物に適用されるものであるから、本件建物のような特殊な建物に適用すべきではないとして、本件建物と類似する建物の台帳価格によるべきであるとした事例（登録免許税に係る還付通知の請求に対してされた還付通知をすべき理由がない旨の通知処分／棄却）
平成13年3月8日裁決
過誤納金の還付
共同抵当権の設定登記をして納付した登録免許税については、その後、抵当権の追加担保の設定登記をすべきであったとして、錯誤を登記原因として更正登記がなされても、登録免許税の過誤納には当たらないとした事例（登録免許税に係る還付通知の請求に対してされた還付通知をすべき理由がない旨の通知処分／棄却）
平成13年3月7日裁決
共有地の持分移転登記に係る税率の特例の適用の可否
請求人らから同時にされた各共有地の持分移転登記申請については、その各土地は共同で競落したことに基因しているもので、1筆の共有地からの同一事件に係る分筆登記によって生じたものではないから、租税特別措置法第84条の4第2項の適用はないとした事例（不動産の各登記申請に係る登録免許税の額の各認定処分／棄却）
平成13年5月31日裁決
国税徴収法関係
国税と他の債権との調整／譲渡担保
滞納処分により差し押さえた預託金会員制ゴルフ会員権の換価（取立て）等のため必要があるとして、譲渡担保契約に基づき同会員権に関する入会保証金証書を占有する請求人に対してされた同証書の引渡命令は適法であるとした事例（ゴルフ会員権に関する入会保証金証書の引渡命令処分／棄却）
平成13年1月24日裁決
